雇用促進住宅とは、その名前のとおり「勤労者向けに建てられた公共の賃貸住宅」です。もともとは炭鉱で働いていた労働者が閉山などによって移転が必要となった場合、次の住居を確保できるまでの間、低家賃で住宅を借りられることを目的に作られました。
現在は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営していて、平成23年度時点で全国に約13万戸あります。主な間取りは2Kに2DKや3DKなどで、建物の多くが鉄筋コンクリート製であることも特徴です。家賃が安いことが住むにあたっての大きな魅力で平均家賃は約25,000円。一例ですが、東京都内の3DKの物件が6～8万円台の家賃で済むこともあります。
そんな破格の家賃が労働者にとって心強い雇用促進住宅でしたが、国の方針によって平成33年度までに廃止が確定。すでに民間や地方自治体への譲渡や売却が始まっていて、収益性の低い物件については廃止の方向にあるとされています。
しかし、制度が廃止した後も雇用促進住宅がなくなるわけではありません。以下にて、雇用促進住宅のさらに掘り下げた情報をまとめているのでチェックしていきましょう。
雇用促進住宅に住む最大のメリットは家賃負担をおさえられることです。住む場所によっては家賃相場を大きく下回る物件を見つけられることもあるでしょう。その他にもさまざまな間取りから選ぶことができるため、単身だけでなくファミリーの入居も可能です。
デメリットについては1970年代に建てられた物件をはじめ、築年数の古い物件が多いことです。中にはリノベーション済の物件もありますが、すべてに対応されているわけではありません。エレベーターや最新のセキュリティシステムが装備されていなかったり、生活音が気になったりするなどのことも出てきます。
そのため、雇用促進住宅を検討する場合は築年数を特に気にしないという方でないとおすすめできません。しかし、築年数は気にならないという方であれば、この点はデメリットにはならないでしょう。
雇用保険で運営されていた雇用促進住宅は雇用保険の被保険者であることが入居するための条件でした。そのため、雇用保険の被保険者ではない公務員、自営業者は対象外となっていたのです。
上記のいずれかが当てはまり、かつ下記の入居資格すべてに該当することが条件でした。
入居申し込みはハローワークが窓口になっていて、条件も決して厳しいものではありません。
しかし、これまでにもお伝えししたように、雇用促進住宅は平成33年度までに民間や地方自治体などへの譲渡や売却、あるいは廃止することが確定しています。現時点における入居条件、入居の際にかかる費用はそれぞれの譲渡先によって異なるため、あらかじめ確認をしなくてはならないのです。
たとえば長野県大町市では申し込みや入居者決定などの手続きは建設課建築住宅係が窓口になっていて、費用も世帯収入などによって変わってきます。
雇用促進住宅に入居したいと思った際には、該当する物件をどこが管理しているのかによって問い合わせ先が変わります。下記の情報を参考に物件探しをおこなってみてください。
ビレッジハウスとはソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」が展開する賃貸住宅サービスです。2017年1月に西日本の雇用促進住宅を一括買い上げしたことによってスタートしたサービスで、半年後の2017年7月には東日本の雇用促進住宅も一括買い上げ。現在は全国規模となり、1,001棟、9万9,005戸となっています。
ビレッジハウスの場合も雇用促進住宅と同様に低家賃で入居することが可能で、その他にも入居の条件をはじめ特徴にメリットがあります。
雇用促進住宅の場合は保証人を立てる必要がありましたが、そちらが不要になっただけでも入るための条件は良くなっています。その他にも都市再生機構（UR）や公営住宅のように抽選に外れて入居できないなどのこともありません。ビレッジハウスでは抽選はなく、空いていれば即入居ができるのです。
間取りについても雇用促進住宅を買い上げていることから2Kに2DK、3DKなどの物件が多く、しかも2万円台～借りられる場合もあります。もちろん東京都内の家賃相場が高めのエリアですと10万円台の物件もありますが、それでも近隣の賃貸物件と比較すれば格安なことが分かるでしょう。
たとえば、東京都品川区八潮にある、ビレッジハウスの2LDKの家賃が106,000円～145,000円。不動産・住宅情報サイト・LIFULL HOME'S/ライフルホームズによると品川区の2LDKの家賃相場は24.17万円ほどとなっていますから、いかに格安なことがわかるはずです。
ビレッジハウスの物件は下記記載の公式ホームページから検索ができます。
民間企業ではなく、地方自治体によって運営を引き継いでいるケースも見られます。この場合も雇用保険の被保険者に限定されることはないため、申し込みの条件さえクリアしていれば入居ができます。
例えば、下記が糸魚川市の管理する雇用促進住宅の入居申し込みの条件です。
事務所若しくは事業所に勤務している者又は勤務することが予定されている者であって、下記の要件を全て満たす必要があります。
これまでの雇用促進住宅の入居条件と比較して異なる点は、国税・地方税等を滞納していないことが加わったことです。また、連帯保証人も1名必要になります。詳しい条件は管理する自治体や物件によって異なりますので、あらかじめ確認するようにしましょう。
雇用促進住宅の特徴、入居に関する詳細についてお伝えしてきました。平成33年度までに廃止が確定していますが、運営元が民間や地方自治体に変わることで今後も継続します。家賃の安さが魅力の雇用促進住宅なので、利用することで家計の負担や毎月の支出をおさえることにもつながるでしょう。ぜひ雇用促進住宅への入居を一つの案として検討し、上手に活用してみてはいかがでしょうか。
