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週休3日制なんてできるの?休み方改革は採用難の突破口になるか

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/11/22 9:30:00

正社員での採用であっても、週休3日制や週休4日制の勤務シフトを導入する会社が増えています。なぜ企業が週休3日制を導入するのか、その背景とメリットは。社員にとってのメリットデメリットは。週休3日制の場合の主な2つの労働時間制の説明と、各企業の事例をご紹介します。

 

週休2日制でないと正社員になれないのか

「正社員であれば週休2日制が普通。一般的な会社員であれば休みは土日祝。」というのが、これまでの常識だったのではないでしょうか。シフト制の職場だったとしても月の休みが9日程度になるように調整して組まれているのが普通です。

しかし、週休2日制でないと正社員にはなれないという法的根拠は無く、会社との契約内容によっては休み日数は変えることが可能です。企業が認めるのであれば、週3、週4勤務の正社員がいても問題はありません。

 

なぜ週休3日制に会社がするのか

現在は家庭では共働きが普通になり、育児や介護を男性も行うことが常識になりました。また、終身雇用制度が崩れ一つの会社に長く勤めていたからといって収入が上がることが約束されなくなり、転職という選択肢が一般的になってきました。また労働人口の減少などもあり、企業は深刻な人手不足に苦しんでいます。

帝国データバンクによる「人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)」によれば、51.5%の企業が正社員不足に陥っていると回答しました。また、非正規社員では企業の34.1%が不足しています。

出典:帝国データバンク 人手不足に対する企業の動向調査

 

また、2016年に東京都産業労働局で労働時間管理に関する実態調査を行った際、今後適用を希望する労働時間制度として週休3日制度が一番希望が高く、51.6%の希望がありました。

更に年代ごとでは

  • 20代59%
  • 30代52.1%
  • 40代50.3%
  • 50代50%

と20代30代での希望が高いことがわかりました。特に若い世代に対して週休3日制度は魅力が高いことがわかります。

出典:平成28年東京都産業労働局 労働管理に関する実態調査 

 

週40時間労働では疲弊する人、家庭の事情で週5日働くのは厳しい人、自分のやりたいことをしながら安定的に働きたい人の中から能力の高い人を採用すれば、企業にメリットもあります。こうした社会背景をふまえ、より優れた人材を確保するために週休3日制を導入する企業が増えています。

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社員にとってのメリット

社員にとってのメリットは1日休みが増えることで自由に使える時間が増えます。

現在主流になっている週休2日制は日本ではパナソニックの創業者松下幸之助氏により導入されました。給料を下げずに休日を増やすという計画に、導入の当初労働組合が「そんなうまい話はない」と反発したということです。しかし、松下幸之助は業務効率の見直しをすることによって週休2日制が可能であることを世に示しました。そんな松下幸之助は「1日休養・一日教養」と言い、1日はしっかり休んで、1日は自分のスキルアップのための時間に使うことを推奨しました。週休3日制であれば更に1日を休養に、教養に利用することが出来るのではないでしょうか。

また、介護や育児を行っている人にとっても時間を有効活用でき、自身の休養にもつながります。働く人が健康であればより高い集中力を仕事に発揮できるでしょう。実際に週休3日制にして仕事への満足度が高まった会社もあります。

その他、起業したいけどまだ仕事として安定できないため、週3日のみ起業への労働、週4日は正社員として企業で働くことも可能な場合があります。

昨今の多種多様な働き方に合致できる労働スタイルになります。

 

社員にとってのデメリット

企業によっては1日休みが増え、週の労働時間も減った場合は給与もカットになる場合があります。その場合は少なくなった給与で生活が成り立つのか、休みになった1日を副業に活用できるのかなど減った分の金額をカバーできる施策を各自で考えることが必要です。 business_258

週休3日制には主に2つの労働時間設定がある

1つは、1日の所定労働時間を延ばし週休2日と変わらない所定労働時間を確保し週休3日にするというタイプ。例えば、1日8時間労働のところをプラス2時間にし、1日10時間働きます。通常1日8時間労働で週5日の場合40時間労働ですが、1日10時間で週4日労働すると40時間労働を超えるので、1日多く休むことができ週休3日が実現します。しかし、この場合は1日の労働時間が2時間増えるため1日の拘束時間が増えてしまうことに注意が必要です。

もう一つが、1日の労働時間は変えず、週休3日にしたもの。1日8時間労働で週4日働くと週の労働時間は32時間です。ただ、このタイプは労働時間が減るため、給料も減る場合が多いです。


実際に週休3日制、4日制を実施している企業

ドライバー確保のため 佐川急便

昨今の配送・配達会社ではネット通販の台頭による業務増加により、正社員ドライバーや集荷配送スタッフ不足がどこの会社でも叫ばれています。そんなドライバー、集荷配送スタッフ不足に対応して佐川急便では、関東・東海・関西・九州エリアで週休3日制か週休2日制を選べるようにしました。

週休3日の場合…変形労働時間制(7:00~21:00の間で変動/平均実働10時間)

通常月9日休みだったのが、月13日休みになります。

 

ユニクロ ファーストリテイリング

2015年10月よりユニクロでは週休3日制を一部の社員を対象に実施しました。対象者は、国内約840店で働く転勤のない「地域正社員」約1万人で、全従業員のおよそ5分の1にあたります。人事部で事前に各店舗へヒアリングした結果では、地域正社員のうち約2割が週休3日制を希望していたため実施につながったようです。

「変形労働制」を利用した働き方で、1日10時間×土日を含む週4日の勤務で、通常のフルタイム勤務(8時間×5日=週40時間)と同額の給与を支給となります。休みは週に3日、平日に取ることが出来ます。

ユニクロの中途採用情報サイトには実際に週休3日制を採用した方の声が掲載されています。

 

ウチヤマHD

福岡県を中心に介護施設、飲食店、カラオケ店などを運営しているウチヤマホールディングスでは、運営する介護施設「さわやか倶楽部」の一部施設において2015年12月より週休3日制を導入しました。「変形労働制」を利用した働き方で、1日10時間勤務になります。

新たな働き方を提示することで、既存の枠組みでは採用できなかった

  • 優秀な人財の確保
  • 家庭と仕事の両立によるモチベーションの向上

などを狙った導入のようです。

 

日本KFCホールディングス

ケンタッキーフライドチキンでは限定社員制度を取っており、その一つとして「時間限定社員」を導入しました。こちらは勤務時間は週20時間勤務とし、2017年1月時点で20名が利用しているとのこと。週20時間勤務の場合、賞与も含めて年収は約180万円になる見込み。パートとして同時間勤務するよりも70万円ほど収入は増えるとしています。

介護や育児など家庭の事情を抱える人も、正社員として働きやすくすることで人材の確保に努めるとともに、安定的に継続して働いてもらうことでサービスの質の向上を目指しています。

 

日本IBM

日本IBMでは2016年5月から全社員を対象に「短時間勤務制度」を導入しました。制度利用の理由は原則不問となっています。勤務形態は週3日勤務、週4日勤務、週5日勤務(労働時間はフルタイムの60%)、週5日勤務(労働時間はフルタイムの80%)、の4つの中から選択可能で、給与は労働時間に応じて減額される方式。しかし成果主義の面が強い会社のため、必ず不利になるとも限らないそうです。

その他にも在宅勤務の取り組み 「e-ワーク制度」や、各種育児介護支援プログラムなども用意しており、ライフ・ステージに応じたサポートで、生活と仕事の両立を応援しています。

出典:日本IBM ワーク/ライフ・バランス

 

シーエーセールススタッフ

過去に「週休3日制」を導入したものの、業務との兼ね合いでうまく定着しなかったという例が人材紹介事業を行っているシーエーセールススタッフ。

同社ではそういった過去の経験を踏まえ、3日目の休みを「自由に勤務できる日」と定義し、出勤扱いとするものの会社に来なくてもいい「気分で出勤」の日に設定しています。社内では「自分の裁量で休みや出勤を決められる」という点が好評だそうです。業務に関するやり取りが必要な場合には、オンラインやテレワークで対応するため、電波の届く場所にはいなければならないという決まりになっています。

 

DHコミュニケーションズ

通信分野とクリーンエネルギー業務を柱に東京で2013年に創業したDHコミュニケーションズでは、生産性向上を追求し、週休2日制と変わらない働きが週休3日制でもできると判断し、内勤の総合職に限り2016年11月より、週休2日制と週休3日制を選べるようにしました。週休3日制の場合は平日3日間(火水木曜)の連続休みとなることが決まっており、土日休むことはできません。1日8時間労働は変わらず、給与も変わりません。

会社としては短い勤務で生産性の高い社員は労務コストが低いので理想的であることと、他社との差別化、目に見えて働きやすい会社化になれることをメリットとして考えています。

週休2日社員も継続のため、社員側も週休2日か3日か選べるのはいいのではないでしょうか。

今後の展開として

・更に生産性向上を追求し「週3日勤務社員」

・週4日勤務での管理職排出

・内勤営業職以外の職種でも週4日勤務社員の排出

以上を掲げています。

 

 

まとめ

専業主婦の減少から働くママ社員の労働力確保や、介護離職防止のための施策、起業したいための離職など、現代では今まで通りの働き方では合わなくなってきた現状があります。今後も続くとみられている人材不足の中、働きたくて、能力も見合う人に働いてもらうためには場合によっては週休2日制を見直すことも一つです。

しかし、すべての業種や企業規模で実施できるものではないでしょうから、その場合は有給取得の推奨をするなど、生産性を下げずに何ができるか検討してみるところから始めてみるのはいかがでしょうか。

 

 

 

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