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育児・介護休業法の改正ポイント

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/11/30 9:30:00

子育てや介護と仕事を両立するために、ぜひ知っておきたいのが「育児・介護休業法」。子どもの看護休暇や時短勤務などのルールが定められたこの法律が、2017年1月に改正されたのをご存知ですか。平成29年3月に改正育児・介護休業法が公布され、平成29年10月1日に施行されました。ここでは改正のポイントを解説します。

 

育児・介護休業法とは

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という正式名称にあるように、この法律は家族の介護を行う労働者を支援するためのものです。1995年(平成7年)に育児休業法を改正して、何回かの改正を経て現在のものになりました。育児・介護休業法は労働者から育児や介護を理由とした休業の申出があった場合の事業主の義務や育児・介護休業の条件などについて規定しています。

 

平成29年10月1日改正のポイント

育児休業期間の延長

改正前は、原則子供が1歳になるまで、保育所などが見つからない場合に1歳6ヵ月までの延長が認められていました。しかし、この場合、保育所にも預けられない、育休も取れないという期間(育児休業給付の支給がない期間)が発生してしまう労働者がいることが問題視されていました。

改定後は、1歳6ヵ月時点でも預け先が確保できない場合には、育児休業の再延長申請により、子供が2歳になるまでの延長が認められるようになりました。これにより育児休業給付の支給期間も延長されます。

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実施条件

次のいずれにも該当する従業員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について、育児休業 をすることができます。

(1)従業員又は配偶者が子の1歳6か月の誕生日の前日に育児休業をしていること

(2)次のどちらかの事情があること (ア)保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合 (イ)従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳6か月以降育児に当た る予定であった者が死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合。

以上になります。

 

育児・休業制度の周知

厚生労働省が実施した調査で、職場に育児休業制度を利用しにくい雰囲気があると感じている労働者が多いことが明らかになりました。せっかくの支援制度が形だけのもににならないために、事業主は労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対 して個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることが規定されました。

上記規定は、プライバシーの保護の観点から、労働者が自発的に知らせることを前提としています。あわせて、パパ・ママ育休プラス等の制度について周知することが望ましいとしています。

 

新しい育児休暇の設置を促進

就学前の子供を持つ労働者が育児に充てるための休暇制度の新設も努力義務として制定されました。男性社員の育児参加への働きかけも目的のひとつです。たとえば、配偶者の出産休暇、学校行事に参加するための休暇などが挙げられます。

この改正前は、1歳未満の子供を持つ労働者(育児休業利用)か、ケガや病気の子供の世話をする必要がある労働者(子の看護休暇利用)だけが対象でした。この改正によって、育児休暇を利用できる労働者が広がることになります。

取得する場合は、原則として、育児目的休暇申出書を事前に人事部労務課に申し出る必要があります。

 

まとめ

法律の内容をざっとでも頭に入れておくと、いざという時に役立つはずです。

企業によっては、今年改正された内容をきちんと把握していない場合もありますので、勤務条件などに疑問があれば会社と話し合ったり、専門家に相談したりしましょう。

家庭と仕事の両立を上手くやっていくには、男性も女性も自分から会社に働き方を提案していくのもひとつの手段。そのために、必要な知識を得られるよう、常にアンテナを張っておくのもいいでしょう。

出典:厚生労働省 育児・介護休業法について

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