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義務化されたストレスチェック 知っておきたい助成金のこと

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/23 15:00:00

2015年12月より従業員に対するストレスチェックの実施が義務付けられました。2017年の厚生労働省による調査によると、ストレスチェック制度の実施が義務付けられた事業場のうち、所轄の労働基準監督署に実施報告書の提出があった事業場は約83%という数値まで出ています。そもそもストレスチェックとはどのような制度で、どのような事業所が対象なのでしょうか?それぞれ解説します。

 

ストレスチェックとは?

ストレスチェックとは従業員がどれだけ会社におけるストレスを感じているのかを調査するための検査です。労働安全衛生法改正により、2015年12月から年に1回実施することが義務化されました。日本では「過労死」や「うつ」など、会社や仕事が原因で体調を崩す人が少なくありません。また、従業員のストレス状態が悪いことを見抜くことによって、健康的な会社への改善なども見込めます。

 

健康診断との違い

ストレスチェックと健康診断は同じようなものに見えるかもしれません。健康診断は労働従事者に対して受ける義務がありますが、ストレスチェックは会社での施行の努力義務があり、労働者に受ける義務はありません。

また、健康診断は診断結果が会社に報告されるのに対して、ストレスチェックの場合、診断結果は会社側には同意がない限り報告されることはありません。

 

ストレスチェックを行わなければならない事業所

法人・個人に関わらず、従業員が50名以上いる場合はストレスチェックの実施を行わなければなりません。また、その中にはシフト制で出ているアルバイトやパートさんなども含まれているため確認が必要です。50人未満の事業所については「受けられるのであれば受けてください。」といった「努力義務」とされています。

 

ストレスチェックの頻度

ストレスチェックは一度やったら終わりではなく、毎年1回の実施と労基署への報告が義務付けられています。経年変化を見定めるためにも同じ月に行うことが望ましいとされています。

 

高ストレスと判断された場合

高ストレスと判断された労働者が面接指導を希望する場合には会社側が面接を受けさせる義務があります。面接指導後、会社はその労働者に対して勤務時間の短縮や具体的な措置などの検討をしなければなりません。business_159 

その他ストレスチェックを実施する際に注意すること

病院のインターネットなどにカウンセリングチェックとして資料など存在しますが、それらを受けて報告したとしてもストレスチェックを実施したとはみなされません。また独自のストレスチェックを実施している会社などありますが、それらを報告したとしても認められず、労働安全衛生法に基づいたストレスチェックを行わなければなりません。

 

ストレスチェックをする際に助成金が受け取れます!

助成金支援制度が2017年に以下のように改正され、事業者にとってストレスチェックが行いやすくなりました。

”1 労働保険の適用事業場であること。

2 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること。

3 ストレスチェックの実施者が決まっていること。

4事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部又は一部を行わせること。

5ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。”

引用元:労働者健康安全機構

 

労働保険の適用事業場であること

労働者を1人でも雇用した場合、事業主は加入に必要な手続を行うことが、法律で義務づけられています。そのため、従業員を雇う際に労働保険の正式な手続きを踏んでいれば問題ありません。厚生労働省のHPでは労働保険の加入に必要な手続を事業主が行っているか検索する機能があります。念のため確認しておいても良いかもしれません。

出典:厚生労働省ホームページ

 

常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満

注意して欲しいのがストレスチェックを義務とされていない50人未満の事業所のみ助成金が適用対象です。

 

ストレスチェックの実施者が決まっていること

ここでいう「実施者」とは実際にストレスチェックを行う医師や医療従事者のことを言います。労働安全衛生法には「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」と定義されています。そのため「看護師」「精神保健福祉士」「医師」など、ストレスチェックを実際に担当する人材が決定していなければ助成金の申請は行えないので注意です。

 

事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部又は一部を行わせること

ストレスチェックでの助成金を申し込む前に、産業医の資格を有する医師と契約する必要があります。今ではストレスチェックでの申し込みを受け付けている行政書士などもいるので、会社の近くで見つけることも可能です。

 

ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

ここも要注意事項です。不正を未然に防ぐため、ストレスチェックを実施・面接指導を行う人は自社の者以外で準備しなくてはなりません。

 

助成金の金額

ストレスチェックの助成金の金額は

①ストレスチェックの実施

1従業員につき500円

 

②ストレスチェックに係る医師による活動

1事業場あたり1回の活動につき21,500円(上限3回)

と定められています。

※実費額が上限額を下回る場合は実費額を支給。

 

助成金申請手続き

助成金支給申請までの流れ

ストレスチェックの実施

ストレスチェックを実施します。ストレスチェックの結果によって、高ストレスと判断される従業員が特定された場合は、その従業員に対する面接指導までを契約した産業医が行います。 business_21-1

助成金支給申請

独立行政法労働健康福祉機構に以下の書類をストレスチェック実施後6ヶ月以内に申請します。

  • ストレスチェック助成金支給申請書
  • 医師との契約書(写)
  • 医師であることを証明する書類(写)
  • 労働保険概算
  • 確定保険料申告書等(写)
  • 労働保険料一括納付に係る証明書【該当事業場のみ】
  • ストレスチェック実施者の要件を備えていることを証明する書類(写)【該当者のみ】
  • ストレスチェック実施報告書(様式第 2 号)
  • ストレスチェック実施者へ支払った費用の領収書(写)
  • ストレスチェックに係る医師による活動報告書(様式第 3 号)【該当事業場のみ】
  • 医師へ支払った費用の領収書(写)
  • 振込先の通帳(写)等(振込先の名義(フリガナが記載されたもの)、口座番号が確認認できるもの)
  • ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト 兼 同意書(様式第4号)
  • 事業場宛ての返信用封筒(82 円切手貼付)

 

申請期限

平成30年4月24日から平成31年6月30日まで(消印有効)となっているため、お早めに申請しておくことをオススメしておきます。

 

助成金支給決定通知の受け取り

書類を提出後、助成金が支給されるかどうかについての「助成金支給決定通知書」もしくは「助成金不支給決定通知書」が送付されます。助成金の支給が決定された場合は、申請時の添付書類「振込先の通帳」に記載された金融機関口座へ振込により支払われる流れとなっています。

 

制度を取り入れる際に気を付けたい産業医との契約

地域の医師会に紹介してもらう

ストレスチェックが義務化になったことで大手企業など、ストレスチェックに多くのコンサルタントや行政書士が参入していますが、国が求める要件を満たしていないところも。そもそも国が定めた要件そのものを知らない業者もあります。そのため、結局のところ地域の医師会からの紹介が一番信頼でき、ストレスチェックの実施にも慣れているのでお近くの医師会などにお問い合わせしてみてください。

 

ストレスチェックサービスを取り入れる

ストレスチェックサービスを取り入れることによって、企業全体の見直しや従業員が会社に何を求めているかがわかるようになります。労働環境が良い方へ改善されることで作業効率もアップし、結果的に業績が伸びることも。そのため、義務化ではないからと言って見送るのではなく、社内状況を把握するためにもぜひ取り入れることをオススメします。

 

まとめ

いかがでしたか?義務化されていない事業所などでも「うちは大丈夫だ」と決めつける前に専門医療のストレスチェックは受けておいて損はありません。

従業員の健康状態を把握すること=社内の活気を見定める機会にもなります。

申請書などはこちらから

出典元:厚生労働省

ダウンロードできるので、まずは相談だけでもお近くの医師会を訪ねてみてくださいね。

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