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経営者は要チェック!お手本にしたいダイバーシティ推進事例

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/22 15:30:00

昨今の人材不足の背景には、少子化や女性や高齢者の雇用機会喪失が大きく影響しています。そんななか、女性・高齢者に限らず、障がい者や外国人など多様な人材の力が十分に発揮できるような機会を提供することで、価値の創造を見出すダイバーシティ経営が注目を集めています。今回は、ダイバーシティ推進が国内企業の競争力強化に重要であるポイントを紹介しつつ、「平成29年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」表彰企業をピックアップして紹介していきます。

 

ダイバーシティ推進は国力を低下させないための施策

ダイバーシティ経営は、多様な人材をうまく活かすこと、さらにはそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる環境を整えることが重要な要素です。現状の経営状況を打破し、新たな価値を創出するためにはこれまでのやり方を刷新しなければなりません。そのためには、既存の人材活用方法にとらわれない多様性を受け入れる必要があります。

ダイバーシティ推進はそれぞれの企業における市場価値のなかで、競争力を高めるために必要な人材活用戦略だといえるでしょう。企業が生き残りをかけ、他社との差別化を図るためにも、積極的なダイバーシティ推進が重要なキーポイントとなります。

国全体でダイバーシティ経営が推進されている背景には、企業を取り巻く環境のグローバル化などをはじめ、市場の大きな変化に柔軟に対応していくことが求められているともいえます。国内全体で深刻化する労働力減少も、ダイバーシティ経営に注目が集まる背景のひとつです。

 

総じて政府は、個々の企業の競争力を高めること、ひいては国力を低下させないことを目指し、ダイバーシティ経営を推進していると言いかえることができます。

ダイバーシティ経営は、労働力の減少を解消すべく、多様な人材を登用することだけが目的ではありません。多様な人材の確保はもちろん、それぞれの人材が前向きにやる気を持って働ける社内環境・働き方のしくみをつくることで、適材適所で個々の力が発揮でき、結果として業績を向上させることが目的です。

ダイバーシティを推進することで得られる成果として、大きく4つに分けることができます。以下で具体的に見ていきましょう。

 

プロセスイノベーション

例えば、製品・サービスの開発をはじめ、製造・販売のための方法を新規開発・改良するもの(生産性や創造性の向上・業務効率化など)です。多様な人材がそれぞれの能力を発揮できるよう、働き方に工夫を加えることで、これまでに実現できなかった創造性・効率性を高めることにつながります。

 

具体的な例としては、別の企業から豊富な経験を持つ多国籍の中途採用者を採用することで、

  • これまで長く企業に定着していた「仕事に対する考え方」自体を刷新する
  • 現状のルーティンで効率できるポイントを見極め、新たなアイデアを得る
  • 日本人らしい発想の枠を超え、グローバルな創造性を見出す
  • 多国籍な文化を取り入れることで、新たなヒントを得て新規商品の開発につながる

などの効果が期待できます。

 

プロダクトイノベーション

製品・サービスそのものを新しく開発する・改良を加えるものです。多様な人材がそれぞれに持つ、幅広い分野に対する知識・経験・価値観を持ち寄ってひとまとめにすることで、これまでになかった新しい発想が生み出されます。

 

具体的な例としては、これまでは男性向けのサービスに注力していた企業が女性社員を増やすことで、

  • 女性向けのサービスを新たに開発して事業展開する
  • 女性ならではの感性を活かして、女性ユーザーの深層心理をつかみ改良を重ねる
  • 結果として、女性ユーザーが求める要素を取り入れて、サービスの売上アップにつながる

などの効果を望むことができます。

 

職場内の効果

社員のモチベーションアップ・職場環境の改善などがあげられます。自分の都合に合わせて働きやすい環境がある・自分の能力を十分に活かせる環境があることで、仕事に対するモチベーションも自然と高まっていきます。

限られた人生のなかで生き生きと活躍できることで、それぞれの人が働きがいだけでなく生きがいを見出すことにもつながるでしょう。職場環境が改善されれば、相乗効果でES(社員満足度)もアップする傾向が高いです。

 

例えば、組織全体が女性のキャリアアップに取り組むことで、

  • 社内的に女性の雇用比率・平均継続年数がアップする
  • 結婚や出産に際しても、「退職」を選ぶ女性が少なくなる
  • 「女性だから無理」という考え方から脱却し、女性の役職者登用が増加する
  • 女性のキャリア育成に強い企業だと女性社員が認識し、自信を持って働ける
  • 優れたスキルを持つ女性人材が、長期的に企業で活躍してくれる

などの効果が期待できるでしょう。 business_151

外的評価の向上

CS(顧客満足度)の向上や、企業の社会的認知度・市場評価の向上・優秀な人材の獲得などがあげられます。多様性のある人材を活用していることを社外に広く知ってもらう・新たな成果が注目されることで、企業自体が社会的に広く認知され、企業の価値が高まるとともに優れた人材が集まる要因になります。

 

例えば、多様な人材を登用することで、

  • グローバルで新しいものごとに敏感な企業として注目される
  • 属性にとらわれない人材を登用する「風通しの良さ」を武器に、優れた人材を集める
  • 多種多様なユーザーのニーズをうまくつかみ、チャンスを逃さず業績アップにつなげる

などの効果が期待できます。

 

経済産業省が表彰したダイバーシティ推進の企業好事例を紹介

経済産業省が2012年度より実施しているのが、ダイバーシティ経営に取り組む企業のなかから好事例を選定し、表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」です。ダイバーシティ経営に積極的に取り組む企業を国内に拡大させていくことが目的でスタートしました。政府が積極的に推進し表彰することで、社会的にも注目を集め、企業競争力を高めることにつながっています。

2015年度より、今後の拡大が期待される分野に注目した「新・ダイバーシティ経営企業100選」として名称を変更して継続的に実施され、その具体的施策が紹介されています。例えば、女性比率・外国人比率が高い企業の優れた業績達成など、性別や国籍など属性を超えた多様な人材活用が重要になることがうかがえます。 Diversity2017_logo2_4c

評価のポイントとしては、主に以下の3つがあげられます。

  • ストーリーに一貫性があり、実践的
  • 他社のモデルとなるような先進性・革新性がある
  • 一部の部署にとどまらず、全社を通した取り組みの浸透具合や継続性

 

表彰開始から5年を経た2017年度からは、新たに「100選プライム」の選定・表彰がスタートしました。ダイバーシティの取り組みに積極的な企業が増え、浸透しつつあるなか、中長期的な視野で価値の創造を目指して継続的に進めていくダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)に取り組む企業を選定・表彰しています。


以下では、「平成 29 年度 新・ダイバーシティ経営企業 100 選 100 選プライム/新 100 選 ベストプラクティス集」で「新・ダイバーシティ経営企業100選」に表彰された企業9社をピックアップし、好事例を紹介していきます。

 

カゴメ株式会社(製造業)

調味料や保存食品・飲料の製造・販売で知られる大手製造業のカゴメ株式会社では、原材料費の高騰が影響し、売上や利益の低迷期を迎えていました。現状を打破すべく、収益構造の改革とともに働き方改革を経営課題として目標に掲げ、結果として過去最高の売上・利益を達成しています。

カゴメは食費関連を扱うということもあり、女性ユーザーが多い傾向にあります。消費者ニーズをうまくつかみ、生産性を向上するためには女性の活躍推進に注力すべきと考えました。女性が柔軟に働きやすい環境を整備し、キャリア形成にも積極的にとらえられるよう意識改革にも注力しています。管理職に対する意識改革なども積極的に進め、女性のキャリアアップ研修やスキル取得のための機会の提供にも積極的に行われました。

 

具体的な取り組み内容は、以下の通りです。

  • 社内にダイバーシティ推進室を設置し、ダイバーシティ委員会を立ち上げ
  • 役員層に影響力のある講師を招き、役員向けのダイバーシティ勉強会を実施
  • 部署内の全員が閲覧できるスケジューラの活用や、それぞれの予定をシェアする
  • 在宅勤務制度の導入による働きやすい環境づくり
  • 「次世代女性リーダーの自主勉強会」など女性のキャリア形成支援

 

結果として、取り組みから1年後には社員の53.4%はダイバーシティが進展していることを実感しているとのことです。また、女性社員による「健康サービス事業部」という新たな事業が生み出されました。

2016年12月の売上では、売上高2,025億(前期比3.5%増)、純利益67億(前期比約2倍)と、過去最高を更新。2017年12月にはさらに更新する見込みとされています。ダイバーシティを推進することで、企業が確実に成長をとげています。

 

オムロン株式会社(製造業)

血圧計や体温計などをはじめとした電子部品の製造業として知られるオムロン株式会社。「企業は社会の公器である」を基本的な考えとして位置づけ、さまざまな社会的課題を解決することで人々の暮らしを向上するのに貢献しています。

オムロンではAIやIoTなどの技術革新を取り込み、人と機械が融和した世界をつくることに注力。既存の技術である「センシング & コントロール」に、人の知恵を意味する「 +Think」を加え、幅広く展開しています。例えば体温を測るだけでなく、数値の分析や改善へのアドバイスといったサービスも検討しています。

オムロンでは多様な人材を活用して活躍できる環境づくりに取り組んでおり、主に女性や障がい者に対する活躍推進に積極的です。例えば、不妊治療休暇や補助金制度をはじめとしたさまざまな両立支援制度を整備しています。

 

「OMRON WOMEN WILL 研修」では管理職にとって必須のスキル習得の機会をつくり、女性管理職候補の育成を行っていることも特徴です。「OMRONGlobalAcademy」と呼ばれる経営リーダーを育成するためのプログラムも設置されています。

オムロンでは、1972年に日本初となる障がい者が勤務する福祉工場「オムロン太陽株式会社」を設立し、障がい者雇用を積極的に行い活躍推進の場を提供してきました。これまでの障がい者雇用におけるノウハウを社外に提供しているモデル企業です。

2012年度に22名だった女性管理職が、2016年度には53名に増加しています。ブランド好感度についても、2014年度の31%から2016年度には41%となるなど、大きな成果を得ています。

 

株式会社水清建設(建設業)

株式会社水清建設は、岩手県を拠点に置く建設業です。2011年の東日本大震災および東京五輪の影響もあり、近年では建設ラッシュが進んでいます。一方で、優秀な技術者の不足や現場での人材不足に頭を悩ませています。

ダイバーシティ推進の取り組みとしては、「ワークライフバランス休暇」や「リフレッシュ休暇」をはじめとしたさまざまな休暇制度の導入、これまであいまいだった評価制度を見直し、個人での目標管理・達成有無の判断ができるようにしました。

 

また、グループウェアを活用することで、情報共有・業務内容の見える化を推進しています。IT技術を効果的に活用し、建設生産システムでの省力化や業務の効率化にも注力。改善提案習慣を導入し、よい改善提案をした社員には報奨金を支給して、社員のモチベーションアップにもつなげています。

具体的な成果としては社員数の増加(2014年の35名から2017年の46名へ)、また、売上・利益についても2012年からアップするなど、企業は着実に成長をとげているといえるでしょう。

 

日本航空株式会社(運輸業・郵便業)

航空運送事業や航空機使用事業などを展開する日本航空株式会社は、過去に破たんの憂き目にあった経験があります。つらい時期を乗り越え、改めて「お客様から選ばれ、愛される航空会社」となり「世界のJALに変わる」べくダイバーシティ経営に取り組んでいます。

各国を結ぶ航空会社だからこそ、多種多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、グローバル化・新たなワークスタイルの改革を目指しているといえるでしょう。具体的には、海外の営業拠点のトップに現地採用社員(NS:ナショナルスタッフ)を登用し、グローバル人材の育成に注力しています。社内の営業拠点35か所のうち、3割程度でナショナルスタッフが営業所長として活躍している点にも注目です。

また、2016年度より「グローバルチャレンジ研修」を実施しています。40歳未満の社員を3週間の間単独で海外企業に派遣するもので、日本採用の社員に対する意識改革が目的です。

 

2015年に社員へ行った意識調査では、業務量の負荷が大きいことがわかりました。まずは役員会のペーパーレス化にはじまり、業務量が多いとして知られていた調達部門を特区としてワークスタイルの変革に取り組みました。具体的には資料の電子化やフォルダでの共有、ペーパーレス化、フリーアドレス化、メール・電話時間や退社時間といった社内ルールの設定などです。

主な成果としては、2015年下期の残業時間が2014年度比で2割減、2016年の海外における収益が2014年度比で約3割の伸び率増加を実現しています。さらに、女性社員による「介護チャーター便企画」という新しいサービスを創出するきっかけとなるなど、ダイバーシティ経営によってJALが生まれ変わりつつあるといえるでしょう。

 

株式会社丸井グループ(卸売業・小売業)

株式会社丸井グループは、小売業・フィンテック事業を中心に展開しています。「マルイ」や「エポスカード」など、小売とクレジット販売を武器に、独自のビジネスモデルを形成してきました。

現在ではインターネットを通じたショッピング利用率が急速に高まるとともに、実店舗の客離れが進んでいます。今後もネット通販ユーザーが増えることを想定したうえで、現在のリアル店舗とクレジット販売を中心においた事業展開から、「リアル」「EC」「フィンテック」を融合させた新しいサービスの創造を目指すことが目的です。

また、イノベーション創出するには、社員それぞれの多様性を活かして自らが積極的にチャレンジしていく風土づくりをすべく、ダイバーシティを推進しています。

 

具体的には、それぞれの個性を尊重するために、グループ会社間での職種変更制度を導入しました。「お仕事フォーラム」では、自分の仕事へのやりがい・体験などを紹介することで、社内で職種変更にチャレンジする環境づくりに一役買っています。

また、経営マネジメント研修・中期経営推進会議など、公募制で参加できるしくみが構築されています。また、50以上もの勤務シフトをつくり、多様な働き方が実現できるしくみが整備されているのも注目すべき改善点です。

ダイバーシティを推進した成果としては、中期経営推進会議に全社員のうち61%が応募し、積極的に自社の経営に耳を傾ける社風が浸透しつつあります。実際に職種変更をした社員のうち約86%が、職種変更によって自分の成長を実感することができたと回答しているのも注目です。体験ストアビジネスモデルという新しいサービスの創出にもつながるなど、多くの成果があらわれています。

 

株式会社ペンシル(情報通信業)

株式会社ペンシルは、1995年設立のWEBコンサルティング会社です。IT関連の企業はここ10年ほどで大幅に増加しており、他者との差別化や品質アップによる競争力の向上を目指しています。また、サービスの拡大のために多様な人材を獲得・育成・定着も目標に掲げています。

ダイバーシティ推進のための取り組みとしては、2011年から「メイト制度」を導入し、子育て・介護など働く時間や環境に限りのある主婦などが、パートタイム勤務できるしくみづくりをしました。

また、自社サイトに社員インタビューを掲載し、多様な働き方を実勢している社員の生の声を公開しています。2015年からはLGBT当事者を迎え、ダイバーシティモチベーターとして社内のLGBT理解度を高めるよう推進しています。

2016年にはサテライトオフィスPIC(ペンシルイノベーションセントラル)をスタートさせ、多様な働き方を実際に実現できる環境整備を行いました。具体的な成果としては、12期連続の黒字、14期連続増収を達成しています。

この他には、東南アジアへの市場拡大、顧客満足度の向上、「NEx 事業部」という新事業部の誕生など、あらゆる側面で相乗効果となってあらわれています。

 

株式会社minitts(宿泊業・飲食サービス)

株式会社minittsは、「1日100食限定」を売りにする定食屋を展開しています。現在は多くの飲食店で人材不足が叫ばれるなか、仕事と家庭の両立を図りながら飲食店で働けるような環境を整備することを目指しています。

株式会社minittsでは、SNSを使うことで大幅な集客率アップを実現するも、人材不足によって積極的な事業展開ができないということも大きな課題となっていました。そこで、家庭を両立しながら飲食店で働きたいと望んでいるシングルマザーや障がい者などに対し、積極的な採用を行うべくさまざまな取り組みを行っています。

具体的には、短時間正社員制度を導入し、8時間の所定労働時間より短い時間でも正社員として登用できるよう整備しています。また、急な事情によって休まざるを得なくなった場合の対策として、通常の配置人員よりも1~2名ほど多く人員を採用・確保しています。

 

また、仕事の属人化を防ぐべく、ひとつの業務に対し最低2人以上は代替が可能になるよう研修を行い適切な指導を心がけているのも注目です。他の人ができるということで精神的にも安心できる職場環境ができ、有給休暇も取得しやすくなったとのことです。店長との定期面談を実施することで、それぞれの社員が持つ事情に理解し、協力できる体制が整いつつあります。

イノベーションの推進により、2013年度には正社員2名だったのが、2018年2月には14名と大幅に増加し、人材不足の解消につながっています。売上についても2013年度には3,000万円だったのが、2017年度には1億円を達成するなど、働きやすさだけでなく企業の成長そのものにも大きな効果があらわれています。

 

また、2017年3月には3店舗目をオープンさせ、今後は店舗販売だけでなくお弁当事業にも参画すべく、多様な人材が働ける工場の設立を目標に掲げています。

 

ライフネット生命保険株式会社(金融業・保険業)

2006年設立のライフネット生命保険株式会社では、企業理念としてダイバーシティの考えがあるとし、さらに成長すべく明文化しました。社員それぞれが持つ個性を活かしながら、「考え方のダイバーシティ」を推進し多様な働き方を実現して、イノベーション創出・事業拡大を実現しています。

主な取り組みとしては、属性にとらわれない人材採用を行っています(新卒枠は30歳未満、障がい者・高齢者にも特別視はしないなど)。2009年には生保業界で初となる常勤の女性取締役が就任、2017年6月には30代の社員2名が新たに取締役として就任しています。

 

またライフスタイルの充実を目指し、月1回15時退社を推奨する「PREMIUMANYDAY」、在宅勤務制度、不妊治療休暇、ボランティア休暇、がんと就労の両立支援などの導入も特徴的です。

企業理念を重視した人材育成のため、部門外の先輩をメンターとしてマッチングするメンター制度も、すべての若手社員を対象に設けられています。取り組みの成果としては、2017年度の第2四半期(経常収支)において前年同期比106.4%増を達成、保有契約件数においても前年同期比107.4%増など、業績も好調に拡大を続けています。

 

この他、業界初の「スマ即請求」(給付金請求をスマホ1台ですべて完結できるしくみ)など、新しいサービスを生み出すきっかけとなっています。

 

有限会社ジェム(教育、学校支援業)

1981年創業、2000年設立の有限会社ジェムは、香川県・愛媛県において英会話スクール・学習塾を運営しています。2017年12月において12校、生徒数は約2,000名と、両県では最大規模で事業展開している企業です。

現在では国内全体が人材不足ですが、教育業界においても非常に深刻化しています。特にジェムでは「ネイティブスピーカーの講師」であることに重きを置いた英会話スクールであり、人手不足が大きな課題となっていました。

 

また、事業展開しているのが地方都市ということもあって、講師のみならずスクールの運営スタッフの人材確保・定着にも注力していく必要がありました。そこで注目したのが、クラウドなどITを活用することです。それぞれの受講生に応じた多様なレッスンの受講方法が選択できるよう、スケジュール管理やスタッフの連携がスムーズに行えるように改善されています。

クラウド上にデータを置くよう設計されたPCを使うことで、セキュリティ面での問題を解決し、テレワークなどの柔軟な働き方が実現しました。外国人講師が多いからこそ、宗教上の理由などで休みをとれる多様な有給休暇制度を整備しているのもジェムの特色です。

ダイバーシティの推進により、ジェムでは優秀な人材の確保・定着が進んでいます。「FORTUNE」誌の「働きがいのある会社ランキング」では、2015年度から4年連続してランキングされており、優秀な外国人講師を採用できている要因でもあります。

 

また、一般的な英会話スクールの平均通学期間は1年半程度といわれるなか、ジェムではその2倍以上と長く、スタッフの働きやすさだけでなく、顧客満足度も高いことも成果のひとつといえるでしょう。

 

まとめ

日本経済が今後も継続的に発展・成長を続けていくためには、労働力の確保が必至です。このまま何の対策も行わなければ、国内全体の産業が衰退化する恐れも考えられるでしょう。経済のグローバル化・少子高齢化なども影響し、現在の範疇にとらわれることなく多様な人材の雇用を積極的に推進していく必要があります。

ダイバーシティ経営を推進していくことは、自社企業だけに限らず、日本経済を支えていく手段のひとつでもあります。多様な人材に目を向けることで優秀な人材を確保することにつながり、イノベーションの創出にもつながるでしょう。

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