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福利厚生の充実で企業の魅力度UP!従業員が定着する企業づくり

健康経営ノウハウブログ編集部
2019/03/12 10:20:53

給与が高いという他にも、福利厚生が充実しているかどうかで企業を選ぶ求職者も増えています。人材獲得のためには福利厚生は積極的に採用、活用していくべきです。この記事では福利厚生の従業員満足にあたえる影響の他、節税効果など企業にとってのメリットにも触れていきます。福利厚生の充実を通して企業の活力、業績向上につなげてください。

 

福利厚生とは

福利厚生制度とは、社員が働く環境を整えたり、社員とその家族の生活の安定を図ったりするために、企業が従業員に支給する給与や手当以外の非金銭的報酬のことです。福利厚生制度を導入すると、企業にとっては社員の勤労意欲や会社へのロイヤリティの向上、離職率の低下などが見込めます。

福利厚生制度には二種類があり、1つは法定福利厚生、もう1つは法定外福利厚生です。法定福利厚生とは法律で義務づけられた社会保険制度のことで、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などがその内容です。
一方、法定外福利厚生とは、法律で義務づけられているわけではなく企業が独自に制定しているもので、例えば住宅手当の支給や社員旅行などがあたります。

 

企業が福利厚生を導入するメリット

企業が福利厚生を導入すると、以下のような様々なメリットがあります。

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人材不足の解消

待遇のいい会社の条件は、給与が高いかどうかということに並んで重要なのが、福利厚生が充実しているかどうかという点です。

福利厚生を充実させると、就活生や求職者の目には待遇のいい会社として映るようになりますので、人材を採用しやすくなり、人材不足の解消が期待できます。

 【関連】離職率が高い企業の特徴とは?離職率を低下させる方法について

 

社員の健康維持

健康維持のためには運動の習慣をつけたほうがいいとは思うものの、社会人は日ごろから忙しくしているため、なかなか実行に移せないという人も多いでしょう。フィットネスジムやマッサージの利用を福利厚生の一環として取り入れると、せっかく会社の福利厚生で安く利用できるなら、と運動の習慣を始める人がいると予想されます。

その他、メンタルヘルスのカウンセリングなども福利厚生に組み込むと、心の不調が深刻になる前に対応できることもあります。

 

社員のモチベーションUP

福利厚生には、住宅手当など社員の金銭的負担を軽減させるものや、懇親会やクラブ活動などの社員同士の結びつきを強めるもの、社員の健康を増進させるものや自己啓発を促すものなど様々なものがあります。福利厚生を効果的に運用すれば、社員のモチベーションの向上や、会社への帰属意識の向上といった効果が見込めます。

 

社会的信用の向上

福利厚生を充実させると、従業員や求職者といった直接の受益者だけでなく、顧客や取引先といった外部のステークホルダーや、社会一般からも従業員を大切に扱う企業として好感をもって紹介されます。福利厚生の充実は、社会的信用の向上にも有用です。

 

節税効果

福利厚生のための支出は、必要経費や損金として処理できます。課税対象になる利益を圧縮できるため法人税を安くできます。福利厚生制度は節税のためにも利用できます。

 

企業が福利厚生を導入するデメリット

企業の運営に良い効果がある福利厚生制度ですが、もちろんデメリットもあります。

デメリットの1点目は、福利厚生の実施に費用が必要である点です。経営の厳しい中小企業ではそもそも福利厚生に回せる財政的な余裕がないという場合もあるでしょうし、経団連所属の大企業であっても法定外福利厚生は削減しているというのが実情です。

 

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【出典】日本経済団体連合会 定期調査結果 福利厚生費調査結果

 

デメリットの2点目は、福利厚生の管理に手間がかかるというものです。福利厚生は導入だけすればいいというものではなく、社員が制度を利用していくためには総務部や人事部などの人手が必要です。通常の業務に加えて福利厚生関連の事務も増えてしまうため、関連部署の業務が増えてしまいます。

 

中小企業が導入すべき福利厚生4選

資本力の少ない中小企業では、大企業と同様に福利厚生を網羅的に完備するわけにはいきません。限られた資本で最大限の効果を得るためには、従業員が求める福利厚生から優先して導入していくといいでしょう。

中小企業が効果的に運用できる福利厚生には以下のようなものがあります。

 

住宅手当・家賃補助

家計の月々の支出の中で大きな比重を占めるのが住居費です。特に都心部に住居を構えようとすると大きな負担が必要になってしまうため、この点の心配を取り除いてあげると従業員満足の向上に寄与します。 

 

食堂・昼食補助

食費も家計の中では少なくない比率を占める支出ですから、食事への補助も従業員満足の向上のために有効な福利厚生です。バランスのいい食事をとろうとすると金額も高価になりがちですが、社員食堂は割安に食事がとれる上に栄養バランスも考えられていることが多いので、健康増進にも役立ちます。

社員食堂が難しい場合でも、体にいいお弁当のデリバリーや、プラス1品としてサラダや海藻類を会社の一部補助があり安く購入できる、野菜や果物のスムージーが安く購入できるなどのサービスも増えています。会社の周りに食事ができる店舗が少ないエリアでは食事に困っている従業員も少なくなく、会社からのフォローが嬉しい場合もあるでしょう。

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育児支援や女性への補助制度

少子高齢化は日本社会全体で取り組むべき問題であり、ここに積極的に対策をする企業はCSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)の観点からも好意的に見られます。

働きながら育児ができるように育児休暇制度を充実させたり、企業内保育所の設置したりといった制度があり、出産や子育てで仕事を辞めたくない人を手助けします。

【関連】 育児・介護休業法の改正ポイント

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余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度

企業独自の余暇施設の保有や、レジャー施設などの割引制度は、従業員本人とその家族を対象にした福利厚生制度です。多数の企業向けに、ホテル宿泊や人気のレジャー施設の利用を福利厚生として提供する事業者もありますので、資本の小さな中小企業でもこういった制度を設けることは可能です。

 

福利厚生の充実で従業員が定着する企業づくり

福利厚生制度は従業員満足度を高め、節税効果も見込める制度ですが、もちろん制度の維持にはコストがかかり、管理の手間も必要です。福利厚生制度の導入は、従業員満足により直結する重要な制度から充実させていくとより効果的な運用ができます。



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