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福利厚生のアウトソージングとは?導入する際のポイントを解説

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/11/02 15:30:00

社員の士気向上、また業務負担軽減のために、福利厚生をアウトソーシングする企業が増えています。本記事では外部に任せて良いのか、メリットやデメリットはあるのか?などの疑問を解消します。

 

福利厚生の基本情報

福利厚生には、『法定福利』と『法定外福利』の2種類はあります。外部の業者にアウトソーシングをするのは、法定外福利の部分です。

法定福利とは?

その名の通り、法律により義務付けられた福利厚生のことで、社会保険(健康・介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料)が含まれます。他には、児童手当の拠出金なども会社負担となります。求人を見てみると法定福利すらない事業者もありますが、最低限の福利厚生として法定福利を提供するのは、事業者の義務です。

 

法定外福利とは?

法定福利が法律で定められた事業者の義務であるのに対し、法定外福利は必ずしもすべての事業者が用意する必要はありません。しかしながら、深刻な人材不足に悩む企業では魅力的な法定外福利を導入することが必要と言えます。

就職、転職を検討している人材にとって、給与以外に会社から提供される福利厚生は重要なファクターです。昔は自社で保養所を持つなどしていた企業もありましたが、昨今はまた違った法定外福利の導入が進んでいます。

 

福利厚生費についてのデータ

福利厚生費はどの程度掛かっているのでしょうか。とても興味深い情報がありますので、ご紹介しますね。

 

経団連による福利厚生費調査結果

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)による、第61回 福利厚生費調査結果報告(2016年度 2016年4月〜2017年3月)を引用します。

 

法定福利と法定外権利の割合

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第61回 福利厚生費調査結果報告 PDF 7Pより引用

同調査により、福利厚生費の構成が明らかになっています。法定福利費が大半を占め77.4%、法定外福利費は22.6%となっています。

また、法定福利費については、健康保険と介護保険が36.5%を占めますが、厚生年金基金は55.4%となってます。法定福利費の半数以上が厚生年金保険と言えるでしょう。

 

【参考】年金見込額試算(日本年金機構)

会員登録、ログインが必要ですが、日本年金機構のHPでは将来もらえる年金額が試算できます。厚生年金加入者は国民年金との2階建てなのはよく知られていますが、この機会に年金の見込額を調べてみましょう。

 

福利厚生費の近年の傾向

福利厚生費の種類、費用の構成について確認したところで、福利厚生費の近年の傾向について見ていきましょう。

法定外福利、カフェテリアプラン導入企業数推移

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第61回 福利厚生費調査結果報告 PDF 12Pより引用

 

法定外福利のカフェテリアプランとは、選択型福利厚生制度という名称でも知られています。従業員が自ら付与されたポイント内でサービスを選び、利用する福利厚生サービスを決める仕組みです。カフェテリアプランは社員が自由にカスタマイズできることから、満足度アップが見込める形式です。そのため、2002年度には導入企業数は30社、全体での割合は4.3%に過ぎなかったにも関わらず、2016年には大幅に導入企業数が増えています。多くの企業が福利厚生のアウトソーシングを利用し、従業員の労働環境、士気アップに努めていることが伺えます。

 

福利厚生のアウトソージングとは

福利厚生のアウトソーシングにより提供される、法定外福利。詳しく知りたいという担当者に向け、基本的な内容をまとめます。

 

規模によって上昇する法定福利費

第61回 福利厚生費調査結果報告の8Pより引用すると、”従業員1人1ヶ月あたり25,222円”の法定外福利費が掛かっています。また減少傾向ではあるものの、”企業規模が3,000〜4,999人規模では、前年比で8.0%増”を記録しています。

 

パッケージサービスとカフェテリアプラン

福利厚生のアウトソーシングには、主に2つのプランがあります。パッケージサービスは、従業員一人につき一定額を払うことで利用が可能です。スムーズに魅力的なメニューを導入できる、担当者の業務を軽減(アウトソーサーに丸投げ)できる点などが魅力です。

カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)の場合は、決められたサービス内ではありますが、従業員が自由に選べます。ただ、企業の利用状況に合わせたカスタマイズが難しいなどの問題点もあります。 business_212

サービス導入のステップと注意点

それでは、福利厚生のアウトソーシングサービスの導入ステップ、その注意点についてご説明します。

1、現状の分析と導入目的の確認

法定外福利を導入する際、もっとも重視すべきは従業員の満足です。社内でのニーズ把握のため、アンケート調査を行うと良いでしょう。

また、導入を検討する際に、担当部署や経営陣で導入目的についても、よく共有しておく必要があります。現状、どのような不満があって、どういう目的で外部の福利厚生サービスを導入するのかを明確にしましょう。

 

2、社内の合意を得る

社内で稟議に掛けるため、福利厚生サービスのアウトソーサーには提案書、見積書などを依頼しましょう。その際の対応、スピード感なども導入の目安にすると良いですね。このフェーズでは社内で、法定外福利をアウトソーサーに外注する意味をしっかりと把握しておきましょう。

 

3、依頼企業の選定

相見積でアウトソーサー選定のための資料一式が揃ったら、社内での検討に入ります。その際に導入企業(実績)、自社にとって利便性よいサポートか等も検討要素に入れましょう。知名度があるから、安いからという要素で選ぶのは禁物です。長期的に最適なプランを導入する手助けができるアウトソーサーを選びましょう。

 

4、契約

法定外福利のアウトソーシングは、即日契約、即導入といかないものが多く、事前に導入までの期間なども確認しましょう。利用方法の確認、Web上での社員による利用手続き方法などの確認、周知などの時間も意識してください。契約内容、違反の際の罰則など重要事項をよく確認した上で、いざ契約です。

 

5、導入後の管理

導入後、全く管理が不要ということもなく、担当者はアウトソーサーと連絡を密に取りましょう。旧制度との相違点、不満点などもヒアリングし、随時、アップデートしていくことも必要です。

 

6、フォローと見直し

アウトソーサーに依頼して、十分魅力的な福利厚生を用意できたと満足してはいけません。実際に導入した制度も、使われなければ意味がないのです。従業員の中でPCやスマホ操作が苦手な人物がいる場合、操作方法の講習や代理での申込みなども必要になるでしょう。利用率を上げるための見直し、フォローアップは重要です。 business_190

福利厚生アウトソージングの長所

福利厚生アウトソーシングを導入する際、どんな長所があるのでしょうか。

企業側

福利厚生制度を維持するのに、コスト、管理の手間がつきものなのがまず問題です。アウトソーサーに依頼することで、それらの問題が解消されやすくなるのが長所と言えます。実際にはコスト管理がしやすい、自社で保養所等を持つ、独自に契約するよりもスケールメリットを活かすので、安くなる。このようなメリットがある訳ですが、あくまで適正な運用ができた場合に限ります。

 

従業員側

従業員にとってのメリットは、オンラインでの申請ができるようになること、幅広い選択肢から選べるという点でしょう。設立から年数が経っている企業では、どうしても時代やニーズに合わない福利厚生制度が残っているケースもあります。福利厚生をアウトソーシングすることで、従業員に現制度の利用率、不満点などをアンケートしましょう。その結果、従業員にとって満足度の向上、ニーズを満たす法定外福利を導入できるのです。


福利厚生アウトソージングの短所

メリットが多く感じる、福利厚生アウトソーシングサービス。どのような短所があるのでしょうか。

企業側

比較的経営陣、メンバーの若い企業ならば柔軟にアウトソーサーの提案を受け入れるでしょう。しかし、経営陣が高齢、これまでの付き合いで福利厚生を設定している場合(施設など)は、既存の体制を変えることになりかねません。福利厚生に限らず、アウトソーシングサービス、新しいツール(チャットツール、クラウド)などを導入する場合には、社風も大事になります。良いサービスも受け入れられて、初めて効果を発揮します。そういう意味では、上層部が乗り気ではない時に、どのように説得するかも重要です。場合によってはアウトソーサーの担当者が、説得、交渉を行ってくれるように相談するのも良いでしょう。

 

従業員側

これまで、充実した満足度高い福利厚生サービスが提供されていた場合、必ずしもアウトソーシングが得策とは言えません。コストカットの名のもとに、質の低下、更には従業員の士気の低下にもつながる恐れがあります。給与、ボーナスなどは使いみちを自分で決められますが、福利厚生サービスは会社が提供するものしか利用できません。そのことが、従業員的にはデメリットとなるでしょう。

 

まとめ

本記事では法定外福利サービスのアウトソーシングを導入する際の諸問題、流れをご紹介しました。メリットとデメリットについて良く理解し、検討しましょう。福利厚生のアウトソーシングは従業員不足に悩む業界にとって、比較的手軽にできる採用率、定着率アップ策の一つです。経営陣の一方的な考えでアウトソーサーを選定せず、しっかりと社内アンケートを行い、従業員の意向を反映させましょう。ただ外部に委託したと周知するのではなく、既存制度との比較、メリットの提示をすることが重要です。アウトソーサーの選定時には担当者の対応、提案力、スピード感なども重視してくださいね。

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