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生産性向上の取り組み方とは 具体的事例と助成金制度をご紹介

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/11/09 10:00:00

生産性の向上は企業の利益に直結するため、企業にとって重要な課題です。こちらでは、企業の生産性向上の取り組みに役立つ5つの助成金と、その特徴や各コースについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

生産性の向上が大きな意味をもつ

生産性向上という目標は、単純に長い時間働けば達成できるものではありません。しかし、現在の日本の一部の会社では長時間労働やサービス残業をしなければ、評価されない状況で社員は疲弊しています。そのため、一部企業にとって生産性向上とは、これまでの価値観を変えなければならないという大きな意味をもっています。

企業に求められているのは社員の健康管理はもちろん、業務内容やプライベートへの理解、労働環境の改善など多岐にわたります。いくら頑張っても成果が得られない職場に人は定着しません。社員がいなければ、生産性向上につながず、経営を続けていくことは困難になります。

 

生産性の向上に取り組むための助成金制度

企業の生産性向上のために助成金制度があることはご存知でしょうか。厚生労働省や各自治体は助成金制度を設けています。各種制度について確認していきます。

 

1、業務改善助成金制度

業務改善助成金制度は全国の中小企業向けに設けられた制度です。労働者にとって魅力的な労働環境をつくるために、賃金の引上げにともなう設備投資に必要な費用の一部に使用できます。

最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者を対象としており、生産性向上のためにどのような取り組みを行うのかなど事業実施計画書が求められます。ただし、引き上げた賃金を継続できることが要件です。

魅力的な助成金制度ですが、単純に経費削減目的など、生産性向上につながらない理由での助成金申請は認められません。業務改善助成金は、最低賃金の引上げ額によって対象事業者や助成上限額が変わってきます。

business_231 出典元:厚生労働省「業務改善助成金特設サイト」

詳しい内容は、厚生労働省の業務改善助成金特設サイト業務改善助成金特設サイトをご参照ください。

 

2、IT導入補助金

中小企業・小規模事業者を対象に、業務改善や生産性向上につながる設備導入をサポートするために交付される給付金です。すべての設備導入経費に利用できるわけではなく、対象設備や補助額の割合などが決まっています。さらに、IT導入支援事業者の登録申請と、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請が必要であり、登録期間が限定されています。下記出典から詳細をご確認ください。

business_232出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金」

申請書類は、助成金をどのような目的で利用したいのかわかりやすくまとめましょう。補助金は後払いになりますが、事業実施後の報告書から適正な事業だと認められなければ受け取れないため注意が必要です。

 

3、人材確保等支援助成金(旧:人事評価改善等助成金)

人材確保等支援助成金は、平成30年4月1日に様々な助成金制度と統合された制度です。適正評価制度を実施することや、社員の賃金向上など、労働環境改善と生産性向上を目指している企業をサポートするのが目的です。制度整備助成と、目標達成助成の2種類があり、まず制度が指定の要件をみたし成立した場合「制度整備助成」として50万、さらに期間内に目標達成した場合「目標達成助成」として80万の受給となります。

受給するには生産性向上や賃金の増加、離職率の低下などの目標を達成するための計画と実施が必要です。とくに離職率においては雇用300人以下で維持、301人以上では1%ポイント以上低下させる必要があります。計画書に記載された「計画時離職率」が、労働局で計算する離職率と一致しな ければ、計画は認定されません。雇用保険被保険者の数、離職者数、定年退職また は重責解雇した者等の数を明記する必要があります。

その他にも要件がありますので、詳細は人材確保等支援助成金の人事評価改善助成コースパンフレットをご覧ください。

 

4、両立支援等助成金

女性の両立支援はもちろん、男性の育児休暇取得の促進など子育てをする社員にとって働きやすい環境をつくる企業をサポートする助成金制度です。

全部で6つのコース設定があり

  • 出産時両立支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース ※中小企業事業主のみ対象
  • 再雇用者評価処遇コース
  • 女性活躍加速化コース ※常用労働者数300人以下の企業のみ対象
  • 事業所内保育施設コース

以上のコース設定があります。

誰もが活躍できる職場づくりを目標とした制度であり、仕事と家庭生活の両立支援や、女性活躍推進を進めることで社員の定着率アップと生産性向上が期待できます。

給付額は企業規模や申請コースによって異なります。詳しい支給要件は厚生労働省の両立支援等助成金をご覧ください。

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5、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

社員のスキル習得・資格取得費用の一部をサポートするのが人材開発支援助成金です。

全部で7つのコース設定があり

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • 特別育成訓練コース
  • 教育訓練休暇付与コース
  • 建設労働者認定訓練コース
  • 建設労働者技能実習コース
  • 障害者職業能力開発コース

以上のコース設定があります。

外部教育訓練機関を活用した、ITスキル向上や大工の技能向上、フォークリフトの免許取得、第二種電気工事士(技能)研修受講など様々な活用方法があります。外部講師費用や受講料などとは別に、訓練時間に対する賃金助成があるもの嬉しいポイントです。

社員の雇用形態によって対象コースが異なるため、応募要項を確認してから申請しましょう。助成金の支給額は訓練内容や時間によって異なります。

雇用者のキャリアアップを助成するキャリア形成支援制度導入コースは、定期的にキャリアコンサルティングを実施するセルフ・キャリアドック制度も対象です。支給額は47.5万円ですが、生産性向上が確定した場合は60万円となります。

人材開発支援助成金の詳細は、厚生労働省の人材開発支援助成金をご覧ください。申請に必要な各様式もダウンロードが可能です。

 

生産性向上のためのセミナーもある

生産性を向上したい企業の人事・採用担当の方向けに人材確保はもちろん、人材育成に役立つノウハウを身につけられるセミナーがあります。

生産性向上につながる組織改革や人事評価制度、目的別の社員研修など役立つセミナーは全国各地で開催されており、実際に生産性向上につながった企業の具体的な施策例をはじめ、実施のために必要な経費や助成金の活用アドバイスも受けられます。設備導入や入れ替え費用だけでなく、社員のモチベーションアップなど理想的な労働環境づくりに役立ちますので、お近くで開催されていないか調べてみましょう。

 

まとめ

企業の生産性を向上させるためには、設備の導入だけでなく、社員のやる気=モチベーションも大切です。しかし、どちらも万全な環境を整えるには費用がかかります。こちらでは、生産性を上げたい企業の人事・採用担当者に役立つ、労働環境づくりや設備導入費用を助成する支援制度をご紹介しました。「生産性を上げたいが、何から始めたらいいのかわからない」「他社の施策事例を知りたい」など、まずは生産性向上の取り組み方から学びたい場合は、プロの視点から効率的な生産性向上のアドバイスがもらえるセミナーへのお申込みをおすすめします。

 

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