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生産性向上のため付加価値を高める その方法と事例

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/30 10:30:00

少子高齢化の流れを受けて、日本全体で深刻な労働人口不足となっています。労働力の不足を補いつつも、現状と同じ経済状況を保つには「生産性を高める」「付加価値をつける」ことが重要です。ここでは、生産性と付加価値の定義と高めるための方法を、事例と合わせてご紹介します。


生産性の定義

生産性とは、「労働者一人当たりが生み出した成果」を指します。つまり、生産性を高めれば少ない労働力でも大きな成果を生み出すことができます。現在の日本の労働生産性の現状を、他国の生産性向上の取り組みを見てみましょう。


日本の労働生産性は先進国最下位

生産性は、「付加価値生産性」と「物的生産性」の2つに分かれます。付加価値生産性は労働者一人当たりがどのくらいの粗利(売上高から売上原価を引いた利益)を出したか、物的生産性は一人当たりがどのくらいのものを生産したか、を出した数値です。この2つの数値を出すには、以下の式を使用します。

付加価値生産性=付加価値額÷労働量

物的生産性=生産量÷労働量


この式に当てはめ日本全体の各生産性を出したところ、2015年度の日本の時間当たり労働生産率はOECD加盟35カ国中20位。就労一時間当たり46.0ドル(4,694円)と、アメリカの同数値と比較すると3分の2程度の水準にとどまっています。さらに、先進国G7の中ではデータを取り始めた1970年以降、最下位の状態が続いています。

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他国の生産性向上の取り組み

日本と同じ、G7に属しているフランス、ドイツ、アメリカでの生産性向上のための取り組みを見てみましょう。

  • フランスは2000年2月1日より「週35時間労働制度」を施行
  • ドイツは「労働時間は8時間を超えてはならない」と、実質的な残業禁止の「労働時間法」を施行
  • アメリカは2000年代よりIT技術を小売業などに導入

 

これらの対策により、先進国各国では労働生産性の向上に成功しています。日本も、少子高齢化による労働人口不足を補うために、労働生産性の向上のための取り組みを「働き方改革」で提唱しています。

 

日本が働き方改革で取り組んでいる生産性向上のための取り組み

労働人口不足を生産性の向上によって補うことを目的とした働き方改革では、生産性向上のために以下のような取り組みが提唱されています。

  • 長時間労働の是正
  • 正規雇用と非正規雇用の格差是正
  • テレワークや副業、定年退職後の再雇用など多様な働き方
  • 仕事のやりがいを向上させる
  • IT技術の導入
  • 外国人労働者の受け入れ
  • 育児や介護、通院と仕事の両立

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日本企業が生産性向上のために導入した取り組み事例

日本を代表する大手企業でも、働き方改革で提唱されている取り組みを取り入れる企業が続々と出てきました。


イケア・ジャパン株式会社

  • 社員全員に「同一労働・同一賃金」制を導入。同じ仕事を行った場合は時給に換算して同じ賃金を支払う。
  • パートタイム労働者を「短時間労働の正社員」へ転換。短時間労働の正社員から、フルタイム正社員へのチャレンジ制度もあり。
  • 有期雇用制度の廃止

これらの取り組みによってパートタイム労働者の離職率が3割減少。パートタイム労働者の責任感や仕事に対するやりがいにもつながっています。

 

味の素株式会社

  • これまでの労働時間を20分短縮し、7時間15分へと変更。
  • 社員全体(管理職を含む)の基本給を1万円引き上げ、残業時間の短縮へ。
  • 経営会議の資料をデータ化し、タブレット端末で見る形に変更してペーパーレス化。資料作成時間や会議時間の削減を狙う。

これらの取り組みにより、2時間かけていた会議時間が1時間15分へ短縮されるなど、生産性向上につながっています。



カルビー株式会社

  • 在宅業務の本格化。在宅業務のマニュアル化や勤務時のルール徹底、上司が率先して在宅業務を行うなど在宅業務推進をすすめる。

在宅業務を本格導入したことで、男性社員の育休取得率の増加や、通勤ストレスの緩和による業務効率アップによって、生産性向上などの結果が出ています。



株式会社資生堂

  • 事業内保育所の設置

化粧品会社のため、女性社員の割合が多く妊娠・出産を経ても仕事がしやすい環境整備を行いました。事業内保育所を設置することで、保育所に入所できないことによる離職を防いだり、子供の送迎時間を短縮できたりといった形で、生産性向上につながっています。

株式会社みずほフィナンシャルグループ

  • 定年年齢を60歳から65歳へ延長する制度を導入
  • 働き盛りの30~40代社員の支店長へ登用

定年年齢を引き上げることで、まだ働く意欲のある世代や、ベテランだから持つ知識や実務経験を生かして労働力不足をカバー。さらに、働き盛りの社員を支店長へ登用することで、幹部候補社員の育成を強化し、生産性向上をねらった取り組みです。

 

付加価値の定義

生産性を上げるために欠かせないのが「付加価値」です。付加価値とは、売上高-外部購入費で算出される数値を指し、粗利に近い存在といえます。例えば、売り上げが20万円で外部購入費が10万円の場合、粗利は20万円-10万円=10万円になります。従業員10人で生産したら一人あたりの付加価値額は1万円、20人で生産したら一人あたりの付加価値額は5,000円ということになります。この付加価値額が、前述の「労働生産性」にあたります。


付加価値と労働生産性の関係

従業員一人あたりの付加価値額=労働生産性を指しますので、労働生産性を上げるには、付加価値額を高める必要があります。付加価値を高めるための方法を各企業の事例とともに紹介します。


付加価値を高めるためには

付加価値を高めるための方法は主に4つあります。

  • 業務効率化
  • 外注費用削減
  • 人件費削減
  • 新商品・新市場の開発及び開拓

 【関連】業務効率化を図るために実践すべき8つのこと

まず外注費用と人件費を削減するための取り組みを見てみましょう。

外注費用の削減

外注費用を抑えるために、日本国内だけでなく海外のアウトソーシングサービスを利用する企業も増えてきました。また、製造業だけでなく、事務や介護など人材面でも海外のアウトソーシングを利用するケースも多くなりました。


人件費の削減

近年、正社員が行ってきた業務を派遣社員などの非正規雇用の従業員が担うようになり、人件費の削減につながっています。ところが、派遣労働の背景に正社員との格差が生まれてしまっているため、今後働き方改革で付加価値も高めながらも正社員、非正規雇用との格差是正のための取り組みが求められています。


業務を効率化するためには

業務を効率化するには、人の手で行ってきたもののIT化やプロセス化が有効です。安い価格でも導入できるクラウドソーシングサービスやツール、SNSを導入すれば、時と場所を選ばずに仕事ができるようになるため、出社しなくても在宅で仕事ができるようにもなります。通勤時間にあてていた時間の利用や、育児休業から復帰した社員の新しい働き方として活用できるため、業務の効率化につながります。ただし、時と場所を選ばずに仕事ができるようになると、仕事とプライベートの区別がつきにくくなるというデメリットもあります。

【関連】生産性向上のためのおすすめツール


全体的な業務の見直し

業務の無駄を省いたり、簡素化したりなど全体的な業務の見直しも業務の効率化につながります。また、残業の多いホワイトカラーの業務効率化を行うと、残業による人件費の削減も期待できます。いずれの業務見直しも、部署ごとで行えるものではないため、会社で業務見直しのためのチームを作り、全体的に着手していく必要があります。


質の高い仕事ができる環境を作る

生産性の向上というと、人件費や外注コストの削減を考えがちですが、新しい商品の開発や新事業の開拓を行うと、新しい付加価値が高まり、生産性の向上につながります。新しい商品開発や新規事情の開拓には、社員のイノベーションが生まれやすい、質の高い仕事ができる環境作りが必要になります。具体的には、社員の業務の無駄を省いて余分な仕事を行わないようにする、自分の仕事だけに集中できるための環境作りが求められます。

 

サービス業の取り組み

サービス業は、元々従業員の9割が非正規雇用です。そのため、付加価値を高めるために人件費を高めるのは重要ではありません。代わりに店舗ごとに深夜営業や24時間営業の必要性を考え、場合によっては営業時間の短縮などを考えるのが重要と言えます。

また、一部に顔認証機能つきの接客ロボットや自動のクッキングロボを導入し始めている企業も増え、今後の生産性向上につながるかが期待されています。 business_194

企業の付加価値を高めるための事例

付加価値を高めるための取り組みを実際に行っている事例を3つ紹介します。

日立製作所

  • 管理部門に業務の効率化と簡素化のためのプロジェクトチームを作り、管理業務を効率化
  • 休日と深夜のメール禁止

管理業務を効率化することで、社員ひとりひとりの負担が少なくなり、生産性の向上につながりました。また、休日と深夜のメールを禁止ことで、時と場所を選ばない働き方をしても仕事とプライベートの区別がつきやすくなります。


アドビシステムズ社

  • 印鑑の代わりに電子サインなど、文書や契約業務を電子化

電子化することで請求書や契約書の作成業務の手間や時間が短縮化され、契約書管理のコスト削減につながりました。

 

ファミレスチェーンの営業時間短縮

  • 「ガスト」や「ジョナサン」を展開するすかいらーくグループは深夜営業を大幅縮小
  • 「ロイヤルホスト」を展開しているロイヤルホールディングスは24時間営業の廃止

パートやアルバイトなどの非正規雇用が多いファミレスチェーンは、利用客数も少なく人件費も上がってしまう深夜や24時間営業を減らすことで付加価値を高める取り組みを行っています。


まとめ

今後労働力がさらに懸念されるため、生産性を上げることと付加価値を高めることが重要であると分かりました。しかしながら、「残業や長時間労働は美徳である」といった古い慣習や風習が生産性を高める障害になってしまっています。今後、より早くかつ確実な対応が求められています。

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