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生産性向上のためにやるべきこととは 日本の課題や企業の取り組み

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/31 9:00:00

日本では現在「企業における生産性の向上」が課題として取り上げられることが増えています。高齢化社会で働き手不足が問題となっている今、企業として考えなければならない「生産性」について詳しく解説していきます。

 

「生産性」とは

企業における生産性とは「企業が投入した労働力や資源に対して、どれくらいの成果が出たのか」という効率性を把握するための指標になるものです。

具体的には「労働者一人当たりの生産量」や「労働時間1時間当たりの生産額」などで表されます。生産性が高くなれば高くなるほど企業の利益はアップします。

 

生産性向上が必要とされる理由

生産性が向上すれば企業としての利益がアップするだけではなく、様々なメリットが生じます。企業の利益が上がれば社員の賃金が上がったり、労働時間の短縮も可能になり、より働くためのモチベーションが上がります。よりよい環境で働いてもらうためにも、生産性を向上することは企業にとって非常に重要なことです。

 

日本の生産性向上の課題

生産性を向上させることは非常に重要ですが、残念ながら日本は諸外国に比べると「生産性が低い」と評価されています。

 

海外と日本の生産性の比較 

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出典:労働生産性の国際比較 | 日本生産性本部

 

「公益財団法人日本生産性本部」が発表した2017年度の「労働生産性の国際比較」を見ると、日本の就業者1人あたりの生産性は21位。1970年から日本は再開を脱出することができておらず、その「生産性の低さ」が問題視されています。 business_197

出典:公益財団法人日本生産性本部 - 日米産業別労働生産性水準比較

 

産業別の生産性をアメリカと比較したデータでは「化学」「機械」「輸送機械」の分野ではアメリカ以上か同等の生産性を持っていますが、それ以外はアメリカの約半分程度の生産性しかない分野がほとんどです。「電気機械」「農林水産業」「木材木製品」はその中でも特にアメリカを大きく下回る生産性となっています。

 

日本が生産性を向上するために行うべき課題とは

前述したように海外と比較すると生産性の低い日本がこれから取り組まなければならない課題として以下のようなものが挙げられます。

  • 年功序列や終身雇用の見直し
  • 新技術の導入
  • 公共サービスや福祉施設などの生産性向上

日本で昔から当たり前のように行われていたものを、時代に合わせて改善していくことも生産性向上のために必要だと言われています。

 

生産性向上のパターン

生産性を向上するためには、いくつかのパターンに沿って具体的な方法を考えなければなりません。生産性を向上させる方法は以下の4つのパターンに分けることができます。

 

① 投入する資源や労働力を減らす

事業内容を見直して無駄な工程がないかチェックしたり、資源のロスなどがないかチェクをして、無駄があれば減らし、労働力に対する成果の割合を高めます。

② 利益・成果を増やす

労働者の能力を高めたり、集中して仕事ができる環境を作って時間当たりの成果を高めたり、商品の価格を上げて物理的に成果を増やすことで、小さい労働力で大きな成果を得る仕組みを作ります。

③ 投入する資源や労働力を減らし、事業規模を縮小する

利益の上がっていない事業の規模を縮小したり売却、人員を削減するといった形で労働力を減らします。

④ 投入する資源や労働力を増やし、事業規模を拡大する

人員を増やしたり、新しく資源を投入することで規模を拡大し、成果の向上を狙います。

 

どのパターンで生産性向上を目指すのかは、各企業の責任者や現場の意見をしっかりと聞いて判断すべきです。判断を誤ると「人員を減らしたら成果も大幅に下がってしまった」「投入する資源を増やしたのに成果が上がらない」といった失敗が起きてしまう可能性もあります。各パターンごとに具体的な対策方法を考えて、最もベストな方法で生産性の向上に取り組みましょう。

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企業が生産性向上をするためには

企業が生産性向上をするためには以下のような取り組みが必要だと言われています。

 

・技術投資や設備投資

作業が円滑に進むように新しい生産機器を導入したり、効率よく作業ができるための設備を導入して効率化を図ります。専門外の作業は外注化して無駄を省くということもできます。

 

・社員やアルバイト・パート労働者が円滑に業務をできる環境づくり

システムの見直しやスケジュール管理を円滑にするといった取り組みで企業の生産性は向上します。

 

・人材の採用と配置

生産性が上がるように各部署に適した人材配置をしたり、優秀な人材を採用することで生産性を高めます。

 

個々が仕事のタスク管理をしたり、作業の円滑化を行うといった方法も大切です。しかし会社全体がしっかりと生産性向上に取り組まなければ社員の意識は改善していきません。生産性を高めるために、企業全体で取り組んでいきましょう。

 

企業で具体的に行われている生産性向上のための方法

生産性向上のための取り組みは大手企業はもちろん、中小企業も積極的に行うべきです。少しの改善で大幅に生産性が向上し、売り上げアップにつながることもあります。

以下では企業の規模を問わず、戦略的に取り組むこと業績や価値を向上させた実際の「生産性向上」の成功事例をご紹介します。

 

魚菜食堂

漁師が運営する食堂。近年は団体客が減り、個人客が増加してきた。また、従業員が高齢になったため小上がりの席での接客で負担が生じるようになってきた。以上のことから座席を椅子席へ改装し、売り上げアップと提供時間の短縮を試みた。結果、売り上げは2割向上。提供時間も大幅に短縮でき、お客様の満足度も高くなった。

 

鹿島建設株式会社

資材運搬の自動化など作業時間を短縮するための設備を投入。そのほかにも働き方改革として「専業・分業化の徹底」「女性の活躍推進」「若手の訓練・徹底した業務効率化」「自動化・ロボット化」「ICT技術の活用」など様々なことに取り組んだ。結果的に社員平均4週10休以上、平均就労時間60時間/月を達成した。

 

株式会社一の湯

経営が苦しく借金もあったため、人件費を抑える取り組みを行った。海外の異業種の視点から「やめる仕事の発見」「省略できる取り組み」に努めた。各部屋での布団敷きサービスや冷蔵庫での飲み物販売等を廃止、案内表示を増やすといった取り組みを実施した。生産性は計測当初1,400円だったが実施後は5,000円にアップ。客室稼働率は80%以上に改善された。

 

スタートトゥディ

時間外労働が多くなっていたため、減らすことが課題となっていた。そこで6時間勤務で帰宅できる制度を独自に制定し、導入を行った。結果的に多くの従業員が6時間勤務で帰宅できるようになり、1日の平均労働時間が6時間台を記録した月もあった。

導入後は従業員が「時間になったら仕事を切り上げる」という意識をもって仕事に取り組めるようになっている。制度の導入により働き方の意識を変えることができている。

 

アクシアルリテイリング株式会社

抗争が激化する中生産性を向上しないと生き残れないと危機感を感じた。そこで「現場作業の見える化」「作業割当表を作成し現場のムダ・ムラ・ムリを排除」等の取り組みを実施した。無駄の排除によって傘下のスーパーマーケットでは月平均5時間の作業時間削減につながった。

 

このように地方の中小企業から、人気の大手企業まで様々な企業で様々な取り組みが行われています。

取り組みを行った多くの企業が生産性向上に成功し、売り上げや実績アップという結果を出しています。

 

企業が生産性向上をする方法

上記でご紹介した事例以外にも、様々な生産性向上の方法があります。抱える課題によってその方法は様々。

「意識を改革する制度を導入」「工事をして作業を円滑にできるようにする」「設備やシステムの投入で時間短縮」などいろいろな方法があるので参考にしてみましょう。

 

事例①飲食業

人で不足が課題となっていたため店舗改装による配膳時間の短縮を行った。店舗の座席や、店内のレイアウトを変更する工事を行った。結果、配膳時間が短くなり、顧客への食事の提供時間が半分に短縮された。提供時間が短くなることで顧客の満足度が高まり、回転率も向上して業績がアップした。

 

事例②飲食業・販売業

手計算による作業効率が悪くなったいたため集計レポート機能と顧客管理機能付きのレジスターを導入した。さらに従業員のIT研修も行った。新規顧客の拡大及び業績向上、1人あたりの時間給40円の引き上げにつながった。荷物の積み下ろしの時間を管理するためのシステムを導入。複数の会社でパレットを共用するシステムも導入して労働時間の大幅な短縮が可能になり、生産性が44%アップ。

 

事例③物品賃貸業

地方から本社へ往復3時間かけて出向いて営業会議を行っていたが、パソコンやタブレットを用いてウェブ会議ができるシステムを導入。月の移動時間が12時間以上短縮となり生産性が向上し、従業員の時間給が40円アップした。

 

事例④乳製品製造業

消費者の嗜好に合わせた商品を作るため従業員教育を行っていた。しかし生産能力に限界があり大量受注時には従業員が残業をしていた。そこで大型の高性能マシンを導入。生産時間が半分に短縮され生産量は3倍に拡大。時間給は平均48円アップした。

 

どの企業も生産性を向上させるために専門家からのアドバイスを得たり、「業務改善助成金」などを活用しています。 business_111

まとめ

企業の業績を上げることや、社員や従業員の負担を減らすために必要不可欠な「生産性向上」は日本全体が抱える課題です。生産性向上のための具体的な方法は、挙げればきりがないほど様々なものがあります。その中からそれぞれの企業が必要な生産性向上のための取り組みをどう行っていくかが今後の課題でもあります。自身の企業に合った取り組み方を見つけるためには、企業の中で話し合いを行い、課題を把握しましょう。課題が見つかったら、それを改善できるように社員の意見をしっかりと取り入れることが重要です。

方法がわからない場合や、より効果的な生産性向上を行いたい場合は、専門家の意見を取り入れましょう。専門の企業からのサポートを受けたり、セミナーに参加してアドバイスを受けるといった方法がオススメです。

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