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深刻な飲食店業界の人手不足 原因と改善方法

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/17 17:30:00

飲食店で食事を取るときに、慌ただしく働く従業員や、明らかに仕事がうまく回っていない店舗を見ることがあります。また飲食店の店舗の壁に「アルバイト募集」の文字を見かけることも多いです。飲食店業界は人手不足である状態が普通だともいわれているほど、人手不足の状態が続いています。そもそもなぜ飲食店は人手不足になってしまうのでしょうか?今回は、飲食店業界が人手不足になってしまう原因と、その対策方法をご紹介します。

 

飲食業界の人手不足の原因

人手不足は、企業にとってデメリットしかありません。10人で行う仕事を6人で行おうとした場合、不足した4人分の仕事を他の6人で補わなければいけなくなり、従業員に肉体的にも精神的にも負担を強いることになります。そのため、疲れによってミスが増えてしまったり、サービスが低下してしまったりという問題が起こりやすくなります。また、肉体的にも精神的にも負荷がかかりすぎて病気になったり、退職したりとさらに人手不足に陥る負のスパイラルに入り込んでしまうのです。

もともと飲食店は人手不足になりがちな職業で、およそ8割の飲食店が人手不足を感じているという調査結果もあります。どうして飲食店業界は人手不足になりやすいのか、その原因をご紹介します。

 

労働時間が長く休日が不規則

原因のひとつが、労働時間が長いこと・休日が不規則であることです。飲食店の店舗にもよりますが、基本的には年中無休で営業していることが多く、一般的な休日である土日は飲食店の稼ぎ時となっています。またゴールデンウイークやお盆休み、お正月などの長期休暇期間も仕事になることが多いと考えられます。

厚生労働省のデータを見てみると、平成28年度の飲食店の平均年間休日は95.7日と業界最低値でした。最も平均年間休日が多かったのが情報系で、121.9日。その差はなんと26.2日と、1か月に近い休日の差が出ているということがわかります。平成28年度の業界全体の平均年間休日は108日なので、職業全体の平均から比較しても12日近く休日に差があります。

これは、飲食店が土日祝日出勤になることが多いことが原因のひとつに挙げられます。

飲食店の場合、人手不足になると正社員がそれを補わなければいけないため、休日出勤が増えてしまうことがあります。また、休み自体も毎週決まった曜日に休めるというわけではなく、不規則なシフト制が採用されている店舗が多いため、従業員への負担も大きくなっています。

 

また労働時間が長いことも人手不足の原因のひとつです。多くの飲食店の場合、注文を取るフロアと、調理を行うキッチンをすべて1人で行うことは出来ません。お客様がいなくても、いつでも注文が入って料理を提供できるように従業員を配置する必要があります。そのため、長時間の勤務が一般的になっているのです。これは、慢性的な人手不足の影響もあります。人手が足りないから1人が働く労働時間が長くなってしまうと負のループが発生しているのです。

 

そのほか飲食店は学生アルバイトをメインにシフトを組んでいることが多くあります。バイトの学生がテスト期間などで休みになると代わりの働き手が見つけられずに飲食店の正社員が代わりに出勤するというケースも少なくありません。

いずれにしても、どこかで負のループを断ち切らない限り、人手不足による長時間労働は避けられないということになります。

 

低水準の給与

40歳の正社員の年収が、飲食店は年収481万円というデータがあります。年収が500万円に到達しない業種は少なく、飲食店の給料は日本でもかなり低い金額になっています。

飲食店を経営するときに「どのくらいのお客が来て、どのくらい売り上げるのか」というのが読みにくいというのが原因のひとつです。味や店舗の近くの地域の客質などが大きく影響するため、店舗を実際に用意するまではどのくらいの利益になるのかがわかりません。

また、食材やテナントの費用、一定数の従業員を雇うための人件費が大きくかかってくるため、飲食店の利益率はさほど良くはないのです。その結果正社員であっても40歳で年収500万円以下となってしまう低賃金な業種でもあります。

こうした「低賃金で休日が不規則で労働時間が長い」という三重苦が、飲食店の人手不足の大きな原因と言えます。

 

飲食業界の人手不足を解消する方法

飲食業界は人手不足になりやすい業種ですが、人手不足を放置してしまうと結局は会社の利益が下がる結果になってしまいます。飲食業界では、様々な方法を行って人材不足を解消している飲食店が増えています。どのような対策をしたのか、詳しくご紹介します。 business_118

有給休暇などの待遇を見直す

これまで飲食業界では有給休暇は、ほとんど意味をなしていないことがありました。

そんな「休みたくても休めない」という状況を改善すべく、びっくりドンキーを営業している株式会社アレフでは、有給休暇の促進と、連続休暇の促進を行っています。年に2回5日間以上の休みを推奨していて、一般的なお盆休みやゴールデンウイークのような休暇を取ることが出来るようになっています。

前述のように、飲食店は年間休日の数が少ないこともデータから明らかになっていますがこうした企業側の努力により、今後は有給休暇やそれ以外の休暇を取りやすくするような動きに変わっていくでしょう。

正社員の場合、出来るだけ固定の休日を用意するとよいといわれています。金土日は飲食店の稼ぎ時になるので、その3日間は出勤になっても、月曜日と火曜日、月曜日と木曜日というように、週休二日制を決めておくことで、身体的な負担を減らすことが出来ます。出勤時間が異なったり、休みの日が月によって変わってしまうと肉体的な疲労を取れにくくなります。

旅行や休みなどリフレッシュできる時間が取りやすい制度を取り入れることで、従業員が満足して働ける環境づくりが出来ます。

 

そのためには、求人を増やすことが必要になります。飲食店の場合、人件費が大きく影響してしまうので人を雇いすぎないようにセーブしてしまうこともあります。正社員や従業員を休ませるためには、アルバイトの存在がとても重要になります。積極的に採用していって、急な休みが出た場合でも正社員ではなく出勤日に余裕のあるアルバイトが代わりに来られるような環境づくりをしていくとよいでしょう。

 

正社員の働き方を柔軟にする

「正社員だから店舗移動をしなければいけない」「複数の店舗を管理しなければいけない」というような昔からある正社員の働き方から、変わりつつあります。限定正社員と呼ばれる制度を採用し、勤務地や労働時間、職務内容に制約はあるが正社員として登用するという企業も増えてきています。

 

「甘太郎」「牛角」などを経営している株式会社コロワイドでは、アルバイト積極的に正社員に採用するという制度に切り替えています。月に20時間以上働く人であれば誰でも正社員になれるというシステムです。正社員になれば賞与を受けることも出来ますし、月20時間であれば主婦などでも簡単に正社員になれる制度です。

正社員を増やして、短時間でも働ける人を増やしていき、働ける人を常にストックしているというイメージです。

 

その他にも、「ガスト」や「すかいらーく」といったファミレスを経営しているすかいらーくグループでは、地域正社員制度を採用しています。1か月の変動シフトを選ぶだけで、決まった時間に働くことが出来るという正社員制度です。1日4時間から12時間までの勤務時間が選べるので、自分の都合にあった働き方をすることが出来ます。

 

これらの制度の見直しは、これまでの「正社員だから毎日9時間・週5日働かなければいけない」という概念ではなく、「短時間でも働ける人を増やしていこう」という企業の労働者に対する姿勢の変化の表れと言えるでしょう。

人材教育を考えたときに、せっかく仕事を覚えたのにすぐに退職してしまうようなアルバイトは、時間も費用も無駄になってしまいます。長期的に働ける正社員を育てていくことで、飲食業界の人手不足に対応しながらよいサービスを提供するために様々な試みがなされています。 waitress-2376728_1280

福利厚生サービスを充実させる

働く人にとって、福利厚生はとても重要です。住宅手当、退職金、傷病手当などの福利厚生がしっかりとしていると、飲食店であっても働くメリットを感じる人がいるので求人に応募してくるケースが多くなります。

社員を守ることにプラスして、飲食店で働こうと考え合ときに、競合に差をつけることが出来るのです。多くの就職希望者は良い職場で働きたいと考えます。その際にどの飲食店にするか、勤務希望店舗はどこにするかは、会社の給与面・福利厚生・立地など様々な事柄が影響します。

特に給与と福利厚生を充実させておくことで、応募希望者が増え、人手不足を解消できる可能性があります。また職場環境が良くなったことで離職者を減らすことに繋がるかもしれません。

 

まとめ

今回は、飲食店の人手不足についてご紹介しました。飲食店はまだまだ人手不足で、従業員にかかる負担が大きい業界でもあります。

しかし、これまで見てきたように、少しずつ変化していて、従業員の休みを増やそうとしている企業や、福利厚生や正社員制度の改革をしている企業もあります。実際にそういった改革を行っている企業は人手不足が解消されているという実績があります。

もし、飲食店で人手不足で悩んでいる場合は、参考にしてみてください。

 

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