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法人保険導入で福利厚生に役立つ!節税効果も

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/05 9:00:00

法人保険は企業にとってプラスに働くことが多く、導入している企業も数多くあります。法人保険には一体どんなメリットがあるかご存知ですか。実は従業員には福利厚生として、企業は節税効果があります。法人保険に加入することで従業員が病気やケガをした場合でも医療費のサポートが可能ですし、掛け捨て型なら全額損金として計上が可能です。従業員と企業の双方にとってメリットのある法人保険ですが、内容が複雑すぎる、制度がわかりにくいなどの理由で導入を見送っている担当者の方もいるのではないでしょうか。そこで今回は法人保険が福利厚生になる理由や保険に加入するとどんなメリットがあるのかについて紹介します。

 

法人保険が福利厚生になる理由

福利厚生というと、住宅補助や社員食堂などがイメージされがちですが、保険に入ることもひとつの手段としてあります。保険にはさまざまな種類があるものの、今回は代表的な「医療保険」と「養老保険」について見ていきます。

 

医療保険(従業員の医療費補助)

病気やケガでの治療費や入院費を定められた範囲内で、保証してもらえる保険のことです。法人の医療保険に加入することで、従業員の医療費の負担を軽減します。医療保険の場合は掛け捨てで、保険料を全額損金として計上可能になり税金の負担を減らします。万が一、会社の経営が悪化した場合にも資金繰りに活用が可能です。

 

養老保険(退職金として活用可能)

養老保険は貯蓄とケガや入院時の費用を保障する保険です。万が一被保険者である従業員が亡くなった場合「死亡保険金」が支払われ、ケガや事故がなく無事に満期を迎えれば「満期保険金」として保険金を受け取れます。満期保険金は被保険者が受け取れば所得税となり、別の人間が保険金受け取りをする場合、贈与税が課税されます。法人保険の場合「死亡保険金」の受取人を被保険者の家族にすることで、満期前に亡くなった場合は「死亡退職金」や「弔慰金」として支払うことができます。

満期を迎えたときは「満期保険金」を従業員の退職金に充てることが可能です。保険料の半分を経費として計上できるため「ハーフタックスプラン」とも呼ばれています。退職金積立を目的としている場合、従業員が転職や早期退職の関係で予定していた時期よりも積み立てずに途中解約することがあります。その場合、解約返戻金が支払った保険料より下回り損になることもあるので注意が必要です。とはいえ、従業員の転職や早期退職などは予測が立てることはむずかしいため、一定の人数は仕方ないと割り切ることも大切です。

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福利厚生制度としての法人保険の良い点

次に、福利厚生制度として法人保険のどこがいいのか、そのメリットについて3つのポイントでまとめてみました。

節税効果

法人保険には節税の効果があります。例えば掛け捨て型の保険であれば損金として利益から引かれるので、利益分の税金が安く済みます。保険料を全額損金として計上可能です。ほかにも、貯蓄型(解約辺戻金)であれば従業員の退職金の積立に回せますし、保険料の半分を損金として計上可能です。

ほかの福利厚生でも社員旅行や新年会、親睦会など一定の条件を満たすことで経費として計上できる福利厚生もあります。しかし、医療保険料のように全額計上できるものは少ないのです。

 

従業員の満足度向上

保険を福利厚生にすることで、従業員とその家族の生活を守るという従業員に対しての表れになります。貯蓄型であれば、解約返戻金を従業員の退職金に充てたり、医療費負担を減らしたりすることが可能です。

最近ではユニークな福利厚生を提示することも多くなりましたが、医療保険や養老保険など生活していく上で必要な保険は、従業員やその家族に直結してくるので大切な福利厚生です。

福利厚生が充実することで、従業員のモチベーションアップや企業に対しての満足度の向上に期待できます。

 

有事の際の財源としても

貯蓄型の保険を契約するときは、解約返戻金のある法人保険にします。そうすることで万が一のときにも資金としても利用できます。

会社の経営が悪くなった場合、一時的な対策ではあるものの保険を解約することで解約返戻金を受け取ることが可能で、利益として補填することもできます。 

ただし、この方法はあくまで一時的な対策でしかなく、保険の契約直後に解約返戻金をおこなえば受け取り金額が割安になることもあります。あくまで緊急的にやむを得ない場合におこなうと考えておきましょう。

 

導入時に作っておくべき「福利厚生規定」とは

福利厚生規定とは、福利厚生のための規定のことです。福利厚生を充実させることで離職を防ぎ、働く意欲を向上させる効果が期待できます。昔に比べて転職が当たり前になっている今、福利厚生を充実させるのは企業として大切な役割です。最近ではユニークな福利厚生を提供する企業も多くなり、珍しい福利厚生はメディアに取り上げられる機会も増えました。

福利厚生を手厚くすることで、従業員のモチベーションアップや企業としてのブランドイメージもアップすることが期待できます。なので、法人保険に入るなら福利厚生の一環として福利厚生規定をつくる必要があるのです。そのほかにも理由があるのでそれぞれ確認していきましょう。

 

1,福利厚生として従業員に認識してもらう

従業員に保険に加入することになった経緯や背景について、不要なトラブルを避けるためにもきちんと伝える必要があります。福利厚生が整うことで従業員のモチベーションアップにつながることや会社としても従業員が大切であることを伝えることができます。

 

2,保険金の受け取りの際、トラブルを防ぐ

福利厚生規定をつくることは、従業員に福利厚生として認識してもらうほかにトラブルを未然に防ぐ意味もあります。例えば被保険者である従業員が不慮の事故で亡くなった場合、福利厚生規定がなければ受取人である遺族と保険金についてトラブルになる可能性があります。不要なトラブルを防ぐためにも事前に福利厚生規定を作成しておくことは重要なのです。

 

3,福利厚生目的で保険を導入したことを証明する

確率としては低いものの、税務調査が入ることがあります。そのとき、福利厚生規定があることで、福利厚生の一環として加入した保険ということを証明できます。

 

保険選びのポイント

福利厚生としての保険選びのポイントはどこなのか、3つのポイントにまとめました。

複数の商品を比べる

個人の保険の種類がたくさんあるように、法人の保険も数多くあります。商品によっては契約期間や保険料などに違いがあるので、企業のニーズに合ったプランを選ぶことが大切です。一見どれも同じような内容に見えますが、付帯サービスや保険料、契約期間、保障内容、解約返戻金がことなります。

どの保険が良いのかわからなければ、代理店やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

 

付帯サービスをチェック

法人保険を比べるときにはどのような付帯サービスがあるのか確認するのをおすすめします。理由としては、保険会社は医療保険に力を入れているところが多く、内容や保険料が他社と比べ大きく差があるわけではありません。

なので、付帯サービスを比べ従業員のニーズに合った保険を選ぶことで従業員の満足度も上がります。付帯サービスは保険会社によってことなります。

 

  • ストレスチェック(従業員のメンタルヘルスのケア)
  • セカンドオピニオンサービス
  • 健康管理相談(栄養バランスや食事について相談)
  • レジャー施設の割引
  • くらしの相談サービス(法律や年金に関する相談が可能)
  • 育児や介護などの無料電話相談
  • 24時間相談を受けられるサービス

 

上記のように各保険会社によってサービスが変わります。年齢層の高い従業員が多い企業は、健康管理相談などがついている保険で、子育て世代が働く年代が多ければ、育児や介護などの無料電話相談がついている保険にするなど。従業員に合わせて保険会社を選ぶのもおすすめです。

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解約時期と解約返戻率を確認

実は法人保険の目的が節税対策、事業継承、退職金のどれになるのかで選ぶ保険は変わってきます。従業員の退職金のために法人保険に加入する場合、解約までの年数及び解約返戻率を確認する必要があるのです。解約返戻率とは保険を解約したときに戻ってくるお金の割合を示し、この割合が多ければ戻ってくる金額が多くなります。

解約返戻金は利益として扱われ、課税対象となるので注意しましょう。解約する年数によって、解約返戻率が高い保険会社は変わってきます。早く解約してしまえば返戻率が悪く、解約返戻金も少なくなるので損をする可能性が高くなります。そのため、解約時期をある程度想定した上で契約しなければいけません。法人保険を契約するときは担当者としっかり話し合うことが重要です。

 

まとめ

法人保険に加入することで、従業員の福利厚生の充実に役立ち万が一のケガや病気、亡くなることが起きてしまったとき家族にもサポートができます。従業員の満足度を高めるほか、節税対策にも役立つので従業員も企業も双方メリットが多いのです。会社の資金繰りが苦しくなった場合でも、解約返戻金を受け取ることで一時的には利益としてもらえます。

 

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