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子育て休暇から復帰した社員が仕事で活躍できる環境づくりとは

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/19 9:00:00

出産を終え、ある程度子育てが落ち着いたら仕事に復帰する女性が多いと思います。仕事と育児の両立は簡単なことではなく、職場に復帰することに不安を感じて、社会から離れてしまう場合や転職などを考える事があるかもしれません。そういった不安を抱える社員達の離職を食い止め、安心して働ける職場の環境のなかで、効率よく業務を行なえるようにするのが理想的ですよね。

今回はそんな問題を抱えた職場にとってできることは何か、を紹介していきます。

 

出産後に仕事に復帰したい女性はどれくらい?

子どもを産み終えた女性達を対象に、これからの就業希望について、国立社会保障と人口問題研究所が調査を実施した結果があります。86.0%の女性が、就業を希望しているということが分かりました。女性たちが仕事を始めたい理由については、収入の確保や貯蓄のためという経済的な理由をあげる声が52.1%と大半を占めています。

また就業形態については、多くの女性達がパートやアルバイトなど、正社員ではない雇用を希望しており、時間的な子育てと仕事の両立を重視していることがうかがえます。例えば子どもが保育園に行っている間に働いたり、仕事を終えたあとにまた家事を行なったりすることを考えると、正社員としての職場への復帰はハードルが高いとする方も多く存在するようです。

 

復帰した子育て社員が仕事をしやすい環境とは

①業務内容を見直し無駄を省く

子育てがある社員に限らずすべての従業員に対して考慮すべき事柄ではありますが、業務の無駄を省くことはとても重要です。

社内資料を簡易的なもので済ませることや、紙文書を電子化にすることによって、探す手間や整理する時間も省くことができます。また事務作業においてはジャンルごとにさまざまな業務効率化ツールなども存在しますので、そういったツールを導入することにより、今までは2時間かかっていたひとつの作業が1時間で済む、ということもあるでしょう。

まずは現状の業務プロセスに優先順位をつけ、優先順位の高いものから着目していって、「この業務のなかに無駄はないか」ということに着目していくのが良いでしょう。

業務内容の見直しで効率化を図ることによって個々の従業員の負担が減るだけではなく、会社にとっても大きなメリットがあります。例えば、時給2,000円の社員が一日15分間の業務時間の節約をすることによって、年間約120,000円のコスト削減が可能になるという試算もあります。 

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②平等なノルマ設定

職場に復帰した子育て社員に対し、安易にノルマを下げることは良い解決法とはなりません。周囲のモチベーション低下にも繋がってしまうことや、本人もモチベーション低下の可能性が考えられます。

子育て社員としっかりとした面談を実施し、どこまでが無理なく行なえる範疇なのかを把握することが大切です。子どもの預け先が限られていてノルマを達成する時間が足りないという場合には、ベビーシッターの補助などを行なっている企業も存在します。

 

③コミュニケーションツールの有効活用

働きやすい環境作りのひとつとして欠かせないのが、社内で使用するコミュニケーションツールを多様化することです。SkypeやLINEなどの簡単にやりとりを行なえるツールを上手に活用し、急な欠勤が多発しがちな子育て社員にも連絡を取りやすい環境を整えましょう。こういったコミュニケーションツールは、欠勤連絡に限らず業務中の細かな相談をしやすくなるというメリットもあります。

また、グループウェアを利用することで、メールのやりとりやスケジュール共有以外にも文書・知識の共有、施設・設備予約などの機能で業務の効率化を実現することが可能です。

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④育児と仕事が両立できる勤務体制

子育て社員には時間の余裕がなく、育児や家事が大変すぎて精神的にいっぱいいっぱいになってしまう、というケースも少なからず存在するかと思います。そんな時は在宅勤務制度を取り入れることで、様々なメリットがでてきます。

 

例えば通勤時間を削減できることだけでなく、子どもを預けることが出来ない日にも在宅で業務を行なうことができるため、子育て社員の都合に合わせた働きかたが実現できます。精神的な面でも余裕が生まれることから、ゆとりをもって自身のペースで能率的に業務を進めることが可能となります。

社員にとっても無理に出社して、家庭のことを心配しながら集中できずにいるよりは、会社に貢献しやすくなるでしょう。ただし在宅勤務においては、管理側が適正な勤怠管理を行なうことも重要となってきます。業務中のコミュニケーションには前述したSNSなどのツールも活用しつつ、必要に応じて在宅勤務向けの管理ソフトウェアなどについても、導入を検討するのが良いでしょう。

 

⑤積極的な休暇取得制度

様々な休暇を積極的に設け、取得促進することにより、子育て社員の精神的な面をサポートしていく事も必要といえます。例えば法定外休暇を取り入れることで、必要なタイミングでは家庭のことに集中してもらい、無理なく業務にあたってもらうということが可能となります。

休暇を積極的に設けるということは、福利厚生の充実した企業としてのアピールにもなるでしょう。法定外休暇の例として、子どもの学校行事の際にとることができる「スクールイベント休暇」や、自身や家族の記念日にとれる「アニバーサリー休暇」などユニークなものが多数存在しているようです。

こういった休暇の導入は、子育て社員だけに限らず「社員のプライベートを大切にしてくれる会社だ」と会社に対して良い印象を持ってもらえることにも繋がります。

 

⑥働く女性を支援する制度の導入

女性が働きやすい環境のために、新しい制度を取り入れてみるのはどうでしょうか。

所定外労働の制限(育児・介護休業法第16条の8)は、3歳未満の子どもを育てている母親や父親が希望を出し、所定外労働を免除することができるという制度です。残業が多く子どもとの時間が作れないが、上司には言い出しにくいという子育て社員も、ストレスなく仕事に取り組むことができます。

 

また、短時間勤務制度(育児・介護休業法第23条)では、3歳未満の子どもを育てている母親や父親が、1日の所定労働時間を6時間まで短縮することができます。子どもが小さいため、長時間の勤務が厳しいという子育て社員の精神的なサポートが可能になります。社員の状況を見極め、こういった制度を取り入れ環境を整えることも視野に入れておきましょう。 

【関連】育児・介護休業法の改正ポイント

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無視できない共働きの現状 business_136出典:厚生労働省 国民生活基礎調査

 

2015年の国民生活基礎調査によると、共働き世帯は過去最高の68.1%を記録し、共働きをする家庭が増加しているということです。

共働き世帯は1990年まで漸増、それ以降は横ばいにあったようですが、2005年あたりから再び増加の傾向がみられます。子育て社員が働きやすい企業が増えたことも、共働き世帯を増加させた理由の一つとなっているようです。

このような状況の中で、共働き世帯の雇用はどの企業にとっても無視できる問題ではなく、いかによく考えていかないといけない事かというのが分かっていただけたかと思います。効率よく社員を残していくためにも、共働き世帯にとって働きやすい環境を整えていくべきでしょう。

 

まとめ

今回は、仕事と育児を両立しなくてはならないママさん社員と、近くにママさん社員のいる人のために企業ができることを紹介させていただきました。経済的な問題もありますが、精神的にも会社に復帰したい、家庭にこもらずに社会と接したい、というママ達が多く存在します。

子育て社員の方にとって職場とは、毎日の育児の中での息抜きになっていたり、自分が自分であるという大人の女性としての居場所であったりする場合があります。そんな社員のために、働きやすい環境を整えてあげることが、社員だけでなく会社にも良い影響をもたらすでしょう。「働くママにとって待遇の良い会社」が求められています。是非この記事を参考に、良い環境作りに取り組んでいただけたらと思います。

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