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働き方改革の事例17選|成功企業に学ぶ働き方改革の進め方

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/08/28 17:49:45

働き方改革という言葉をよく耳にするようになりました。多様な価値観と生活スタイルが生まれている現在では、新たにより自由な働き方の実現が望まれています。すでに多くの企業で推進されている働き方改革。成功企業の事例をいくつかご紹介しますので、今後の取り組みのヒントにしていただければと思います。

 

働き方改革の9つのテーマと進め方

働き方改革を推進するにあたり、厚生労働省は本改革における考え方や審議すべきテーマとして、以下9つのテーマを挙げ、それぞれの観点から新しい働き方の実現を進めています。

 

  1. 非正規雇用の処遇改善
  2. 賃金引き上げと労働生産性の向上
  3. 長時間労働の是正
  4. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
  5. テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
  6. 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
  7. 高齢者の就業促進
  8. 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
  9. 外国人材の受入れ

 

働き方改革の9つのテーマ別の企業の事例

実際に働き方改革を進めている企業は増えています。その中でも改革活動に成功している企業は、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

 

非正規雇用の処遇改善

・全社員の正社員化

パートタイム労働者を短時間勤務の正社員とし、有期雇用制度を廃止。社員の責任感とコスト意識が増大し、勤続意欲も向上。

・時給テーブルの設置

管理職以外のすべての従業員を時給制にし、同基準のもと金額を算出する。時給制のためサービス残業は発生しない。この取り組みで、低い離職率を保ち、生産性向上につながっている。

 

賃金引き上げと労働生産性の向上

・職務給制度の導入

社員の勤続年数や年齢に関わらず、遂行している仕事から生まれる付加価値や難易度に応じて給与を決定する制度を導入。成果が認められる環境へと改善され、社員のモチベーション向上や目標管理の円滑化につながった。

・トータルコストの削減と個別面談の実施

無駄な仕事をなくすことで、コスト競争力の維持・強化を目指した業務効率化への取り組み。また、仕事の進め方や労働時間について上司と部下が個別面談を行い認識をすり合わせる。

 

長時間労働の是正

・スマートワークチャレンジ

平均残業時間20時間/月や、20日の有給休暇取得率100%を目標に掲げた取り組み。長時間労働を是正していくことで、社員の健康増進につながり生産性の向上にも効果をもたらしている。

・ペーパーレス化

経営会議資料をデータ化し、資料作成にかかる時間や会議で議論に入るまでの時間を短縮。最終的に会議時間の削減をめざしており、2時間の会議を45分短縮することに成功している。

 

雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題

・半社半学制度

会社で働きながら専門的な学びを得られる取り組みで、学費の融資や半額免除制度を導入し、大学や専門学校で社員が学ぶ機会を提供する。

・退職者の再雇用制度

育児など様々な理由で退職をした社員、または定年を迎えた社員を積極的に再雇用する制度。高い能力をもつ社員を再雇用することで生産性向上効果も期待されている。

 

テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方

・一部在宅制度の導入

子どもの急病などでやむを得ず早退し所定労働時間の勤務ができなかった場合、在宅で労働した時間を通算して勤務時間に転換することができる制度。

・社外チャレンジワーク

社外で様々な経験を積み異なる考え方に触れることは、人材の成長や企業成長につながるという考えのもと、副業を認めるというもの。開始直後には60名以上の立候補があり、社員の副業に対する関心の高さがうかがえる結果になった。

 

働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備

・育休明けの雇用形態の自由選択

育児休業から復帰後の勤務形態を、本人が希望することができるという制度。育児休業取得率、復帰率の上昇につながっている。

【関連】子育て休暇から復帰した社員が仕事で活躍できる環境づくりとは

・ユースエール認定企業

「若者の採用活動や育成活動を積極的に実施し、雇用の状況が優良であると認められる中小企業に対して」認定される。この制度の認定企業では、若者労働者の重要性を理解し、若者の雇用を積極的に行っている。

 

高齢者の就業促進

・定年延長制度の導入

定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、勤続年数を延ばしている。経験豊富な社員の減少を防ぐことで、顧客から求められる相談業務の充実という効果が期待されている。

・高齢者の給与水準の維持

定年延長による再雇用では、給与水準が低くなるケースが多々ある。給与水準をこれまで通りに維持することで、社員仕事に対するモチベーション向上が期待できる。

 

病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立

・健康管理システムの導入

健康診断結果などを専用サイトへ掲載し、社員自らの健康管理を促進する取り組み

・男性社員への育児休暇取得促進

女性だけでなく男性社員も育児休暇を取得可能にすることで、子育て世代の社員が働きやすい環境を整備している。男性の育休取得率は、対象者の約40%が取得するまでになった。

 【関連】イクメンアワードの受賞事例と会社に与える効果

外国人材の受入れ

・インターン生の受入れ

進出予定の国の学生をインターンとして受け入れることで、海外展開にむけた社員の興味や意識の向上を目指す取り組み。現地の地元大学との産学連携を図るきっかけとなったり、海外展開に関する社内の興味関心度の高まりが得られたりといった効果が期待できる。

 

自社に合った働き方改革を

働き方改革の9つのテーマをご紹介しました。このすべてにおいて注力するというよりは、自社の現状や課題の把握から優先順位をつけて、何から取り組むべきかを絞って着実に取り組んでいくことが重要です。ただ他社の真似をするだけでは結果は表れず、成功も難しいでしょう。9つのテーマを参考に、自社にあった働き方改革を推進していきましょう。

 

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