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働き方改革の一歩目は健康管理から。会社が社員の健康を守るには

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/09/08 9:40:00

働き方改革に取り組む企業が増えている中、「なかなか思うようにいかない」と悩む担当者の方は多いのではないでしょうか。どうして取り組みが進まないのか。実は、働き方改革を実施するにあたっては、先ず社員の健康管理を考える必要があるのです。会社が社員の健康を管理し守っていくことに、どのような効果があるのでしょうか。

 

働き方改革を阻む意外な要因

働き方改革に積極的に取り組む企業は増えています。成功事例をして紹介されるほどの取り組みを行っているところもあれば、いま一つ取り組みが進まないという企業も。実は、働き方改革を阻む意外な要因として“社員の不健康”が挙げられるのです。

<不健康のリスク>

・休職者の増加

社員の不健康化が進んでしまうと、生活習慣病などの疾病、メンタルヘルスの不調などを引き起こす可能性が高まります。重度の場合は休職せざるを得ない場合もあるでしょう。突然の欠員が増えると他の社員がカバーすることになるので、長時間労働やオーバーワークなどが起こりかねません。

・モチベーションの低下

社員が疲弊し、心身共にストレスを抱えた状態であると、出社をしても仕事をする気にならない、集中力が続かないといった事態に陥ります。仕事へのモチベーションが保ちづらくなり、パフォーマンスの低下にもつながります。

このように、社員が不健康であることは、働き方改革が進まない要因の一つになりえるのです。

 

社員の健康管理の重要性

近年社員の健康管理、増進が注目されるようになりましたが、どうしてここまで叫ばれるようになったのかというと、「社員の健康を増進させることが、結果的に労働生産性を高めることにつながる」ということが分かってきたからです。長時間労働や過重労働で疲弊した社員は、体調不良や集中力の低下によってミスを起こしやすくなります。また、組織が全体的に落ち込んだ雰囲気では、前向きな行動やアイデア、活発な意見交換などは成しがたいものです。社員が集中して取り組むことができ、前向きで活発な組織づくりを行うには、まず社員の健康管理から始める必要があります。社員が健康になれば、その分労働生産性は向上していくはずです。

 

健康管理の具体的な取り組み

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働き方改革には健康管理が必要不可欠ですが、社員の健康管理を行うにあたり、具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。

①会社の現状を知る

社員の健康管理を行う前に、先ずは会社の人事制度や具体的な取り組みの実態を把握する必要があります。自社の人事制度では健康的な労働生活を送ることができるか、健康に関して既に取り組んでいることはあるかなど、現状をしっかりと把握しましょう。すでに人事制度を作っている会社でもその制度が利用されているのか、常に分析することが大事です。働く人の環境変化や年齢により求められていた制度が今は変わっている場合もあります。

自社の現状をどのように把握すれば良いのか分かりかねているという企業担当者の方は、厚生労働省が提供している「働き方・休み方改善指標」や、経済産業省が実施する「健康経営度調査」と自社を照らし合わせてみると良いでしょう。

②定期的な健康診断・ストレスチェックの実施

社員の健康に関する実情を把握するには、社員全員に対して定期健康診断を実施すること、さらにはストレスチェックも行い、体には表れていない精神衛生の部分も現状を把握するといった取り組みを行うべきです。そして、形だけを作るのではなく、健康診断受診率100%を目指し、実質を伴ったものにしなくてはいけません。会社での疲弊やストレスは、社員の心身ともに影響を与えます。定期的に社員の心身の両面から管理し、実際の取り組みにつなげていくことが大切です。

また、健康診断スコアリングレポートやストレスチェックの結果から数値の悪い個人を見るだけではなく、部署ごと、年代ごとなどの集団分析を行うことでこの不調は何が原因なのか、何が課題なのかを推測することができます。ここからも会社の現状を把握することができます。

③社員の健康を維持する仕組みづくり

ただ定期的に心身の状態を確認するだけでは、データが集まるだけで社員の健康にはつながりません。大切なのは、社員が自ら健康増進を心がけ、健康を維持できる仕組みをつくることです。十分な休憩時間の確保や長時間労働の是正、専門家による健康セミナーの開催、社内での部活動の推進など、様々な制度として設けたり、健康を意識する機会や情報を提供したりすることで、社員が健康へ関心を寄せるよう計らいます。1度のセミナーやイベント実施で終わるのではなく定期的に健康についての情報を発信し続けることで、社員が積極的に健康を意識するようになれば、自然と健康増進、維持につながるはずです。

④女性の働きやすさにも配慮

女性のさらなる社会進出および活躍が期待されている昨今、企業は女性の働きやすさについても考える必要があります。過重労働などのストレスで女性特有の体のトラブルを起こしてしまうこともありますし、我慢強い傾向にある女性は、心身の問題への対処が遅れてしまう場合もあります。希望者は定期的にカウンセリングを受けられる制度や、婦人科検診が受けられる制度といった施策は大変効果的でしょう。また、産休育休制度を充実させることで出産育児と仕事の両立への不安も少なからず解消されるはずです。

 

働き方改革を健康管理から始めよう

働き方改革の推進を加速させるには、まず社員の健康と就業環境の健全化が必要不可欠です。社員の健康増進によって、集中力の向上やモチベーションアップなど、働き方改革を進めるうえでプラスの効果を発揮するメリットが多くあります。まずは会社の現状を把握し、課題に適した取り組みを行うことが大切です。社員の健康管理から、働き方改革を加速させていきましょう。

 

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