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働き方改革のフレックスタイム制の見直し 多様な働き方の注意点は

健康経営ノウハウブログ編集部
2019/05/17 9:30:00

政府が推進する働き方改革により、フレックスタイム制の改定が行われています。企業が今後の多様な働き方を認める一端となるこの制度について詳しくお伝えします。また、どのような見直しが行われたのか、そしてどのような注意点があるのかを解説します。ぜひ参考にしてください。

 

 

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、労働者と雇用者の間に清算期間を設け、その間で週あたり平均40時間まで勤務させられる制度です。通常では、労働時間が1日8時間もしくは週40時間を超過する場合、時間外労働と定義されます。しかし、フレックスタイム制を導入すると、1日あたり、1週間あたりの労働時間の長さに関係なく、清算期間を通じて1週間につき平均40時間を超えると時間外労働とするのです。

 

雇用者は勤務を命じる際に具体的な日時を定められません。しかし、フレキシブルタイム(出勤するかどうか労働者に任せる時間帯)、コアタイム(出勤していなくてはいけない時間帯)を設けることで、労働者を管理できます。

社員は自身の都合などに合わせて出退勤できるようになり、ワークライフバランスを保つことなどが期待されています。

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働き方改革におけるフレックスタイム制の改正

働き方改革に伴い、労働基準法が改正されました。フレックスタイム制の清算期間も変更され、最長「1か月」から「3か月」に延長されたのです。

これらはどのような違いをもたらすのでしょうか。1か月の場合のフレックスタイム制と最長3か月の場合のフレックスタイム制の違いと具体的な制度を、ここで解説します。

 

清算期間「1か月」の場合のフレックスタイム制

清算期間が1か月の場合、労働者は1か月の総労働時間をひと月の間で調整しながら働くことになります。

その結果、月の前半に長時間働き、後半は労働時間を短くするという調整ができるようになっていました。清算期間を1か月に設定している現行制度においては、1日単位や1週間単位で残業代は発生しません。清算期間の1か月における総労働時間を超過した時間数が、時間外労働として認められるのです。

 

清算期間「最長3か月」の場合のフレックスタイム制

清算期間が1か月の場合は、複数月での調整ができません。総労働時間を満たしていない月は不足した時間分を欠勤控除扱いにしていたのです。しかし、今回の改正案では清算期間を最長3か月としています。

4月・5月・6月を例にとって考えてみましょう。3か月平均での1週間の労働時間が法定労働時間内であれば、4月の残業代が発生しません。さらに、5月に超過した労働時間を6月分に充当できるようになりました。これによって、月間不足分の欠勤控除扱いもされなくなったのです。

 

清算期間が延長された場合の時間外労働時間の計算方法

清算期間が1か月から3か月に延長されたことにより、時間外労働時間の計算方法がさらに複雑なものとなりました。時間外労働時間の計算方法は、以下1.と2.の合計となります。

 

1.清算期間を1か月単位で分け、1週間あたり50時間を超過して労働した時間

計算式は以下の通りです。

(清算期間を1か月単位で分けた期間での実労働時間数)-50×(期間内の暦日数)/7

2.清算期間内での総労働時間のうち、法定労働時間を超えて労働させた時間(1.で算出された時間外労働時間を除く)

清算期間を3か月とした場合の時間外労働時間の算出の流れは、まず1か月が経過した時点で、実労働時間の1週間当たりの平均が50時間を超えた場合残業代を支給します。その後、3か月経過後に法定労働時間を超過した時間数に対して残業代を支払います。

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3か月に延長されたフレックスタイム制の注意点

清算期間が最長3か月に延長された場合のフレックスタイム制の利用には、注意点があります。ここで、具体的な注意点を2点挙げてそれぞれ説明します。

 

時間外労働の上限規制で違反になる可能性

清算期間を3か月に延長した場合でも、清算期間の終了時に週平均40時間を超えると時間外労働となります。もしくは、各月の終了時に週平均50時間を超えると時間外労働の扱いとなり、残業代が発生してしまいます。

2~4月を例にとって考えてみましょう。清算期間である4月の終了時において約504時間を超えていた労働時間が時間外労働とカウントされます。

3か月の清算期間では、週平均50時間を超過した労働時間でないと時間外労働とみなされません。しかし、最終月となる4月は終了時に週平均40時間を超えた時間が時間外労働とみなされるのです。2月と3月の時間外労働時間が4月に繰り越され、時間外労働の上限規制に違反してしまう可能性があるのです。

 

業務効率の低下の可能性

勤務時間を自分の裁量に任せるフレックスタイム制を、セルフマネジメントができていない社員に導入してしまうと、業務効率がかえって低下してしまう可能性があります。勤務時間がルーズになってしまうためです。3か月間適切に業務配分ができなかった場合には、業務を完遂することさえ危うくなってしまうのです。

 

まとめ

フレックスタイム制の清算期間が最長1か月から3か月に延長されることで、清算期間最終月における時間外労働時間が上限規制を超えてしまう可能性があること、セルフマネジメントができていない社員にとって、フレックスタイム制は業務効率を低下させる可能性があることをお伝えしました。フレキシブルタイムとコアタイムをうまく使い分けるなどして、フレックスタイム制を導入したいものです。

 

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