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働き方改革に潜む問題点|働き方改革は本当に企業や従業員にメリットとなるのか

健康経営ノウハウブログ編集部
2019/04/02 13:00:00

働き方改革というものを政府が推し進めています。企業と従業員双方にメリットをもたらすといわれていますが、はたして本当にそうでしょうか。この記事では働き方改革の概要と、メリットや問題点についてわかりやすく解説していきます。

 

政府が主導する働き方改革とは?

働き方改革という言葉を最近よく耳にするようになりました。働き方改革とは安倍政権が推し進めている政策の一つで、「長時間労働の是正」「正規・非正規の賃金格差解消」「高齢者の就労の促進」を目指すものです。

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長時間労働の是正

長時間労働の是正で目指すものは、主に以下のようなことです。

  • 時間外労働の上限を定める
  • 有給休暇も取得を義務化する
  • 客観的な方法による労働時間の把握
  • 勤務間インターバルを定める
  • 月60時間を超える時間外労働への賃金見直し

 

一言で言ってしまえば、「日本人は働きすぎで、過労死も社会問題となってきていることから、法整備をして労働時間を減らすようにしよう」ということです。また、労働時間の短縮を少子化対策にもつなげようという狙いもあります。

 

正規・非正規の賃金格差解消

正規・非正規の賃金格差解消とは、早い話が「非正規社員に対する待遇を改善しよう(させよう)」という取り組みです。

「同一労働同一賃金制」と「非正規労働者の正社員化」を目指すもので、正規雇用と非正規雇用の賃金が開きすぎている現状を改善し、少なくとも欧米レベルの賃金差にしようとしています。また最低賃金についても引き上げられるように目指しています。

 

高齢者の就労促進

高齢者の就労促進とは、定年退職となる年齢の延長や、高齢従業員の継続雇用についての取り組みです。これらの施策を推進する企業に対し、国から支援が行われます。また、高齢者の再就職を受け入れや、就労マッチングに対する支援を強化していく取り組みも含んでいます。少子高齢化や、60歳を過ぎてもまだ働きたい人の増加に対する対策の一環だといえます。

 

働き方改革のメリットは?

働き方改革によって直接的なメリットを享受するのは従業員側です。そして企業側では、そのことが間接的に自社のメリットにつながっていきます。では、そのメリットとは一体何でしょうか。ここではメリットの内容について詳しく見ていきます。

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従業員側のメリット

従業員にとっては仕事で拘束される時間が減り、フレキシブルに就業できることがメリットです。これまでは多くの場合、仕事とプライベートのどちらかを犠牲にしなければなりませんでした。その一つの例が女性社員の出産です。

出産によって仕事から離れてしまう女性は数多くいます。働き方改革が推進されれば、そのようなケースも減ることでしょう。自由にできる時間が増え、仕事とプライベートを両立させやすくなる点こそ、働き方改革が従業員にもたらす大きなメリットなのです。

 

企業側のメリット

従業員にとって魅力ある会社、働きやすい職場になることで、離職率の低下につながります。また、対外的なイメージアップになるので、就職を希望する人も増えるでしょう。

最近は若い従業員になるほど会社への帰属意識が希薄になり、長時間労働や無理をさせるような雇用が嫌われる傾向にあります。働き方改革により人材不足の解消につながるのは間違いありません。

首相官邸のホームページで、中小企業における働き方改革の事例が紹介されていますが、休暇制度や勤務時間の改善を進めている企業ほど業績が実際に伸びているようです。

 

働き方改革に潜むデメリット・問題点

景気の現状で考えると、働き方改革は理想論だという意見もあります。現実問題として、中小企業は苦しい経営が続いていますし、経営者は利益を内部留保することばかり考えています。そのため、働き方改革を進めた場合に懸念されることも多くあります。

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正規・非正規の賃金格差がなくなることで発生する問題点

正規・非正規の賃金格差をなくすということは、必ずしも非正規労働者の収入増につながるわけではありません。経営が厳しい会社では、むしろ正規労働者の賃金を減らす可能性もあります。正規労働者は収入が減り、非正規労働者は期待するほど賃金が上がらないという結果につながりかねません。

また、非正規労働者の賃金を上げたぶん、雇用人数を減らすことで人件費のバランスを取ろうとする企業もあるでしょう。

いずれにしても働き方改革の結果として、労働者の不満が蓄積され、生産性の低下につながっていくことが懸念されます。

 

残業時間に上限が設けられることで発生する問題点

残業時間が減ることで収入が減り、生活の苦しくなる労働者が増えることも懸念されます。そもそも基本給が低く設定されており、それを残業代で補うという会社は多数存在します。基本給だけでは生活していけない労働者にとって、残業はしたくなくても必要なものであるというのが現実です。残業代が無いと生活できないほどの給与体系であるならば、ここから見直しが必要です。

また、会社側が強制的に長時間労働を強いることに対しては規制しなければいけませんが、労働者が仕事上どうしても必要であるため、自分の意志で行っていることに対してまで規制するような事態にならないよう、留意することも大切でしょう。

残業しないと回らないほどの仕事量であるならば、仕事量の見直しや外部委託、機械化などの業務の割り振りを実行しなくてはいけません。何も対策を取らないまま、残業時間抑制のみ取り組むことは従業員からの不満にもつながります。

 

裁量労働制が拡大すると発生する問題点

裁量労働制によって、むしろ長時間労働が増加する危険性があります。裁量労働のもとでは基本的に定時という概念がありません。みなし労働時間を採用することで、残業代は基本的に出さないということになるでしょう。経営者によっては、それを都合よく利用して業務を増やす可能性があるのです。

また、同じ仕事をしていても早く退社できる人とできない人に二分されることとなります。手際の悪い人にとってはあまり嬉しくない制度だといえます。またチームで仕事を振り分けられる人と、チーム体制が整っていない人では同じ仕事をしていてもかかる時間が異なります。

 

働き方改革で労働環境を改善するには

働き方改革は、残業時間抑制や非正規社員の賃金格差解消など必要なことですが、行うことで従業員の不満がさらに増す、経営に負担が増すようなことでは意味がありません。

本来の意味である、働きやすい環境になり、従業員がより働くことに前向きになれるような状態を作ることが求められています。

この大前提を忘れず、雇用側も労働側も本格的な運用が始まる前に内容をよく理解しておくようにしましょう。

 

 

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