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企業に求められるストレス対策|会社におけるストレスマネジメントとは?

健康経営ノウハウブログ編集部
2019/10/23 11:11:15

超ストレス社会と呼ばれる現代。過度なストレスにより心身のバランスを崩し、休職を余儀なくされる労働者が増加しています。従業員を休養させ、再度、仕事の戦力になってもらう方法をとっている企業も多いでしょう。しかし現在は、事前のストレス対策を講じることが必要となっています。

また、平成2712月より、ストレスレベルを労働者がチェックシートに記入し、分析する「ストレスチェック制度」が企業(*1)に義務化されています。このコラムでは、ストレスマネジメントの方法とその実施例を見ていきましょう。*1 労働者が50人以上在籍する事業所など条件があります。

1.ストレスマネジメントの重要性

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生きている限りストレスはついてまわるもの。適度なストレスが仕事に対する活力につながることも事実です。しかし、問題は「キャパシティーを超えたストレス」です。過度なストレスを長期間に渡り抱えることで、心身の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、過度なストレスを抱え込まない対策(ストレスマネジメント)を講じることが必要です。

企業が行うストレスマネジメントを介し、従業員のストレスレベルを適切に保つことで、企業にも次のようなメリットが生まれます。

1.従業員の心身の健康を維持できる
2.精神的な安定を維持することで、従業員が高い業務パフォーマンスを発揮できる
3.心身の不調による従業員の休職・退職を防げる

ストレスマネジメント②

(引用元:厚生労働省「平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況、事業所調査」)

2.ストレスマネジメントの方法

ストレスを与えるもの(ストレッサ)は個々で異なります。そのため、精神面の不調をきたす可能性が高い要因を企業と従業員が把握することが必要です。平成29年度に実施された厚生労働省の調査によると、58%の企業がメンタルヘルスへの対策に取り組んでいることが分かります。

ストレスマネジメント③

(引用元:厚生労働省「平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況、事業所調査」)

2‐1.個人単位でのストレスマネジメント方法

前述のとおり、個々が感じるストレスの原因が異なるため、先ず従業員がストレスマネジメントを行うことが重要です。個人で行えるストレスマネジメントの一部をご紹介します。
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  • ストレッサを把握する
    …何にストレスを感じているのか、原因を認識することが重要です。日記をつける習慣を作るとストレスの原因を把握しやすくなるでしょう。
  • 趣味に没頭する
    …就業後や休日に、仕事を忘れ没頭できる趣味を持つことでストレス解消につながります。
  • 十分な休息と睡眠をとる
    …考えても答えが出ない問題は「考えないこと」も重要です。脳と体の疲れを取るためにも、休息と睡眠は特に重要です。

  • 深呼吸
    …一番簡単な方法は意識的に深呼吸をすること。人間ストレスを感じている時は呼吸が浅くなる傾向があります。

2‐2.企業単位でのストレスマネジメント方法

従業員にストレスマネジメントを実施させるだけでなく、企業が率先して従業員のストレスマネジメントを啓蒙することも重要です。実施例を複数挙げてみましょう。

  • 従業員の心身の調子をヒアリングする機会を設ける
  • 従業員が不調を感じた際に相談できる窓口を設ける
  • 心身の不調を感じている従業員の働き方を支援する社内制度を策定する
  • 会社全体でストレスマネジメントを優先して行う風土づくりをする
  • 従業員がストレスマネジメントを学ぶ場を提供する
  • 企業(上司)と従業員が面談する機会を定期的に設ける
  • (上記の実施が難しい場合)厚生労働省が推奨しているストレスに関する調査票を活用する

人事部や安全衛生部が主体となり、上記のような社内制度や窓口を設置してみると良いでしょう。

ストレスマネジメント④

(引用元:厚生労働省「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等、ポスター」) 

3.企業のストレスマネジメントの事例

担当の産業医を迎え入れる、ストレスチェックを行う、といった方法だけではなく、独自のストレスマネジメントの方策を取り入れている企業が多く存在します。その中から、1歩進んだストレスマネジメントを実施している企業をご紹介します。

 

3‐1.Case「長府工産株式会社」~外部機関の支援を有効活用

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1例目は、住宅設備メーカーの長府工産株式会社。2012年に「従業員の健康状態を把握する」目的で、既存の労働安全衛生委員会が全社員の健康チェックを書面で実施したことがメンタルヘルスへの対策の始まりです。

この際に実施したのは、中央労働災害防止協会による、健康アドバイスサービスの「ウェルネスチェック」。ストレスチェック制度が義務化される以前の2013年には、地元の労働基準局からの勧めも手伝い、メンタルヘルス活動を開始しています。

現在では、半年に1度「ストレスチェック」を実施。心身の状態をはじめ、困ったことがあった際には上司に相談するという仕組みづくりを構築しています。また、女性従業員には専用の相談窓口を設け、従業員の心身の健康を把握・フォローしています。(参考:厚生労働省「心の耳」)

3‐2.Case「アストラゼネカ株式会社」~ストレス軽減のためのプログラム導入を試行

2例目の製薬メーカー、アストラゼネカ株式会社は、以前より、従業員の健康管理の重要性に着目していました。そのため、全社員・上級職向けのストレスに関するセミナーや休職者に対し心身の不調の改善を支援する2次・3次予防プログラムを重点的に実施していました。

しかし、厚生労働省によるストレスチェックの義務化に基づき、心身の不調に対する1次予防の重要性に改めて着目し、「マインドフルネス(*2)研修」を実施しました。研修は全8回。6回以上参加した従業員のストレスレベルは、日本のストレス平均値まで改善。また、研修前のQOLが低い従業員ほど改善が顕著に表れる結果を得ています。

この結果や研修を通じ従業員同士の意思疎通が円滑になったことを受け、プログラムを全国の営業所に展開することを検討しているようです。*2 職場での生産性・人間関係・健康の改善を目的とする方法のこと。
(参考:「職場でのマインドフルネスプログラムの実施可能性及び有効性の探索的検討‐1 日の 1%で心身を養う試み」)

まとめ

目には見えないストレス。一度心身の不調を訴えると、その改善には長い時間を要すると言われています。従業員に高い生産性とパフォーマンスを維持してもらうため、彼らの日常生活を守るためにも、社内におけるストレスマネジメントの方策を策定することが急務ではないでしょうか。

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