幸せな働き方改革サービス
幸せな働き方改革サービス
Menu
幸せな働き方改革サービス

働き方改革で産業医は何が変わる?|産業保健の強化される機能は

健康経営ノウハウブログ編集部
2019/08/29 14:08:26

2019年4月から「働き方改革関連法案」が順次施行されています。労働環境の改善に向けたいくつかの取り組みの中で重視されているもののひとつが、産業医・産業保健機能の強化です。

ここでは、産業医の働きの重要性や「働き方改革」による改正のポイント、強化された機能の詳細などを解説していきます。

労働者の健康管理のためには欠かせない、産業医と事業者の連携を強め、よりよい労働環境を整えるためにもぜひ参考にしてください。

そもそも産業医とは?

「労働安全衛生法」に規定された「産業医」とは、企業における労働者の健康管理などに関して、専門的な知見をもって指導・助言する医師のことです。一定の規模以上の企業には、産業医の選任が義務づけられています。

企業の事業活動を支える労働者の健康を管理し、安心して働ける環境づくりを行うのが、産業医の役割です。こうしたサポートを怠れば、過労死や過労自殺といったリスクにつながりかねません。こうした経営上のリスク軽減と、企業発展の基盤づくりが、産業医の果たす重要な役割です。

企業には、その労働者数にあわせて、何人の産業医を専任するのか、どのような専任形態をとるのかといった「選任条件」が定められています。50人未満の場合は専任義務がありませんが、50人から3,000人の場合は、1人の産業医を専任しなければなりません。労働者が3,001人を超える場合は、専属産業医を2名選任する必要があります。

働き方改革による労働安全衛生法の改正の目的

今回の「働き方改革」における「労働安全衛生法」改正の目的は、「労働安全衛生法」制定当時(1972年)から様変わりした産業構造・経営環境に伴い、下記のような課題に対応することにあります。

1.産業医・産業保健機能の強化

2.過労死などの防止対策

3.従業員のメンタルヘルス対策

4.病気治療と仕事の両立支援

5.工場などにおける職業性の疾病防止対策

企業は、産業医・産業保健機能を充実させることで労働者の健康を確保するとともに、多様で柔軟な働き方を実現することが求められています。このために必要だとされるのが、労働者と企業とのつながりの多様性を認め、労働者一人ひとりの価値観を尊重する姿勢であり、労働者をサポートできる仕組みづくりなのです。

iStock-658516626

強化される産業医の機能

これまでの産業医の機能は、労働者の健康障害防止や健康保持増進策などの調査・審議、企業側への意見陳述などでした。これらも重要な役割ではありますが、今後順次施行されていく「働き方改革」の中では、産業医の衛生委員会および事業者への権限が強化されています。その内容を以下の項目で具体的に確かめていきましょう。

産業医への情報提供の充実・強化

従来、産業医の役割は、労働者の健康を確保するために必要だと認めた際、企業サイドに勧告を行うことでした。しかし、今回の「働き方改革」を経て、企業から産業医への情報提供の充実・強化が図られることになります。

ある労働者の1ヶ月あたりの時間外・休日労働が80時間を超えた場合、産業医が必要だと判断した場合は、その労働者の勤務状況や業務内容など、労働者の健康管理を適切に行うために必要な情報を企業が提供しなければなりません。これは、産業医から企業側へと働きかけるものであり、労働者の健康を管理する目的で行われるもので、企業の義務となっています。

従来の勧告と比較すると、産業医からの提言がはるかに強化されています。

産業医からの勧告の強化

上記のような過程を経て企業から提供された情報を産業医が吟味し、何らかの問題を発見した場合、産業医は企業に勧告を行います。今回の改正では、産業医が企業に行う勧告の意味合いも強化されました。

産業医から勧告を受けた場合、企業は、衛生委員会や企業内の労働組合にその勧告内容を報告しなくてはならなくなりました。さらに、その勧告後に企業がとった措置についても、議事録に記録し、保管することが義務づけられています。産業医からの勧告をうけた企業は、問題の解決に向けて、より具体的な対応をとらねばなりません。

改正前の規定では、産業医からの勧告を尊重する義務だけにとどまっていたことを考えると、改正後の規定は、かなりの権限強化といえます。
iStock-1041630080

医師による面接指導や労働者に対する健康相談の体制整備

さらに今回の改正によって、労働者の希望があれば、産業医による面接や指導が可能になりました。従来、企業の努力義務とされていた「労働者の健康相談の継続的かつ計画的な実施」と比べるとはるかに踏み込んだ内容になっています。

また、労働者の健康情報を適切に取り扱うルールづくりが推し進められることになり、労働者一人ひとりの健康情報を産業医が閲覧できる環境整備が行われることになりました。これによって、労働者は自身の健康に関する相談を安心して持ちかけられるようになります。さらに、定期的な健康診断を受けられる環境の整備も、企業側の義務として定められています。

自分の健康状態に関して気になることがあれば気兼ねなく相談できる体制が整備されることになり、労働者のメンタルケアも強化されています。

まとめ

今回の「働き方改革」で強化された産業医の機能は、労働者一人ひとりの健康を適切に管理・維持するためのものです。こうした産業医機能の強化によって、企業が労働者の健康に十分配慮するようになり、労働者はその能力を十分に発揮できるような身体的・精神的サポートを受けられることになります。これが最終的に、生産性の向上や採用力の強化、離職率の低減など経営面での成果にもつながります。

企業のリスクマネジメントとしても重要ですので、改正内容を十分に理解し、法令の遵守に努めていきましょう。

表紙2

メンタルヘルスケア対策から産業医によるセミナーまで。健康経営をサポートするワークショップはこちら。

メンタルヘルスケアに有効なマインドフルネスからオフィスヨガ、生産性を上げる食や睡眠まで、健康経営をサポートする様々なワークショップを提供します。

新規CTA

Email登録で最新情報を入手