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健康経営銘柄2018リポート 各企業の事例まとめ

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/06/26 9:27:07

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表しています。2018年2月20日に「健康経営銘柄2018」が発表され、26業種26社の選定企業レポートが公開されました。この記事では選定された各社の取り組み(制度・施策実行)をまとめてご紹介します。

健康経営度調査の評価モデル


健康経営の実践度合を①経営理念・方針、②組織体制、③制度・施策実行、④評価・改善、⑤法令遵守・リスクマネジメントの5つのフレームワークから評価し、それぞれのフレームワークごとの結果にウエイトをかけ、最終評価を算出する健康経営度調査と財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定されています。

各社の取り組み(制度・施策実行)で認定要件とされているのは次の15項目のうち12項目以上が必須とされています。

①定期健診受診率(実質100%)
②受診勧奨の取り組み
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定
⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設定
⑥適切な働き方実現に向けた取り組み
⑦コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み
⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)
⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
⑩食生活の改善に向けた取り組み
⑪運動機会の増進に向けた取り組み
⑫受動喫煙対策に関する取り組み
⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み
⑭長時間労働者への対応に関する取り組み
⑮不調者への対応に関する取り組み


 

レポートに記載されている取り組みTOP5

レポートに記載してあるのは紙面の都合上、2つから4つに限られているので、各社が記載するものは、特に成果をあげているものやユニークなものが見えてくるという仮説のもと、制度・施策実行を集計しています。


1位:メンタルヘルス対策 16社

6割以上の企業がメンタルヘルス対策を記載していた。
研修・セミナー、相談窓口の設置、休業からの職場復帰プログラム、保健師による面談、ストレスチェックの実施と各社、似た取り組みが多い。ユニークな取り組みとしては、凸版印刷株式会社が臨床美術を用いたワークショップ「アートサロン」を実施している。


2位:長時間労働対策・ワークライフバランス 12社

ノー残業デー、有給休暇奨励制度、勤務間インターバル制、IT化などで業務効率化、テレワークの推奨などを各社が取り組み。働き方改革と相まって様々な取り組みが散見される。長時間労働が常態化している前提の中での個別的な対策という印象を受ける。


2位:生活習慣病の発生予防 12社

研修やキャンペーンなどの啓蒙活動、ポイントプログラムの導入、運動機会の提供等で生活習慣の改善や望ましい行動の習慣化などをはかる取り組み。3位の重症化予防と重複している会社も多い。


4位:生活習慣病(メタボ含む)の重症化予防 11社

健診結果から高リスク者への受診勧奨などが主な取り組み。コラボヘルスにより健診結果や問診データが活用されてきているのが見て取れる。

5位:禁煙推進 5社

就業時間内禁煙、事業所内全面禁煙、禁煙外来補助など

 

健康経営銘柄の性質上、各社の取組には似たものが多くなっています。

 

 

 

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