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健康経営優良法人2019(ホワイト500)認定法人が決定!

健康経営ノウハウブログ編集部
2019/03/02 14:00:00

経済産業省が認定する健康経営優良法人2019が2月21日に決定いたしました。第3回目となる今回は、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2503法人が認定されました。実施企業が多い業種や、実際の施策をいくつかまとめました。ホワイト500にチャレンジしている方も、まだチャレンジしていない方もご覧ください。

 

「健康経営優良法人」とは

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。今回は、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2503法人が、日本健康会議より認定されています。

経済産業省が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

【参照】 ホワイト500の認定条件は?|健康経営優良法人認定制度の認定基準

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「大規模法人部門」、「中小規模法人部門」の2部門でそれぞれ健康経営優良法人を認定します。2019年より「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の区分について一部変更があり、「中小企業基本法上の『中小企業者』に該当する会社」についても中小規模法人部門に申請可能となりました。

また、選考用件では以下の変更がありました。

  • 「受動喫煙対策に関する取り組み」を必須項目化。
  • 「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」、「健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」について、選定要件におい て「各施策の参加率(実施率)を測っていること」を求めることとする。
  • 「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」を選定要件に追加。

 

大規模法人部門の健康経営優良法人は、別名「ホワイト500」と呼ばれています。これは当初、大規模法人部門での認定を500社を目標にしていたため、ホワイト500と呼ばれていますが、今年の認定数は821社と、大きく上回りました。

今回は大規模法人部門についてみていきます。

 

大規模法人部門で認定された会社の業種について

最も多いのは113社で「情報・通信業」でした。昨年1位のサービス業は102社で2位。次いで、小売業77社が3位です。

1位が情報・通信業である理由として考えられるのは従業員に占めるエンジニアの割合が多く、同じ体勢で作業することが多いため体の不調を危惧している業種であること。

また、ITベンチャーでは会社設立10年から20年が経ち従業員の健康を考える年代に差し掛かってきたため、制度を整えている会社も多いという点が考えられます。

3位の小売業は店舗を持つ会社が多く、従業員がシフト制の休みや土日出勤が多いこともあり自身の健康を重要視する意識が高まっているのではないでしょうか。

次は今年初受賞した企業の中から、いくつか取り組みを見ていきます。

 

初受賞した企業の取組み

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サービス業 大戸屋

飲食チェーンの株式会社大戸屋ホールディングスは、健康経営推進のため、2018年6月に健康経営宣言を制定しました。

大戸屋 健康経営宣言

「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という大戸屋の経営理念を具現化するうえで、極めて重要な要素である「従業員とその家族の心と体の健康の促進」を経営課題ととらえ、従業員のワークライフバランスの推進に、社を挙げて積極的・継続的に取り組みます。

大戸屋の事業活動を通じて世の中すべての人々の健康づくりに資することで、社会に貢献していくことを宣言いたします。

 

もともと、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念を創業当時より掲げている大戸屋。従業員とその家族の心と体の健康を推進するため、健康に関する様々な取り組みがあります。

例えば

・大戸屋いきいきプロジェクト

健康経営の推進のため、「いきいきプロジェクト推進室」を設置し、人事、教育、食育、営業などの社内の各部署を横断したプロジェクトとして、専任者を置いています。全従業員のワークライフバランスを保ち、心身の健康促進の取り組みを継続的に推進しています。

 

・まかない50%off

好きなメニューが半額で食べられる制度があります。作りたての食事が半額で食べられるのは従業員にとって嬉しい制度では無いでしょうか。また、賄だけではなく、お弁当・惣菜も半額でお持ち帰りできます。

その他社員割引として食材割引購入制度があることも大戸屋らしいポイントでしょう。

 

・離職防止施策、年間休暇設定

飲食サービス業は離職率が高く、休みも少ないイメージですが、研修や育成マネジメントに力を注いでいます。

福利厚生の充実や働きがいを高める施策もあり、年間の離職率28.6%と言われる飲食サービス業で、離職率11.9%と大きく下回っています。(厚生労働省 平成27年雇用動向調査結果より)

飲食サービス業の平均年間休日総数は、95.3日と言われていますが、大戸屋では年間105日の休日を設定しています。

 

・ムービーとコンセプトブックで理念を再認識 してもらう

創業60周年を迎えた2018年には、店舗で働くスタッフに働くことの素晴らしさや、やりがいを再認識してもらうために従業員向けのムービーと、大戸屋のルーツや創業の精神をまとめたコンセプトブックを制作しました。

従業員向けのサイトで公開した約3分間のムービーでは、お客さまとスタッフの間に生まれたエピソードを紹介し、「家庭の味を届ける」ことの大切さを伝える内容になっています。

コンセプトブックでは、大戸屋のルーツが東京・池袋で50円の定食を提供していた食堂にあることや、創業の精神が伝えられる内容になっている。社員だけでなくアルバイトやフランチャイズ店のスタッフにも配布し、浸透に努めています。

【出典】OOTOYA Recruting site はたらく環境

 

小売業 ココカラファイン

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薬局のココカラファインでは約1万7千人の従業員が最大限活躍できるよう支援し、従業員にとって魅力的な職場をつくることに取り組んでいます。パートタイマー、アルバイト、育児のための短時間勤務者など様々な就労形態の従業員がおり、このような多様な働き方を支援することが企業としての責務であると考えているそうです。

 

・ココカラヘルスキャンペーン

全従業員とその家族が健康で活き活きと働き続けられる環境づくりの一環として、「ココカラヘルスキャンペーン」というイベントをテーマを絞って展開しています。全従業員が健康に関する専門知識を深めるとともに、疾病予防や早期治療に様々な形で投資する取り組みであり、同時にココカラファインを利用されるお客様・患者様への健康に関するご提案力を強化する施策でもあるようです。

 

第1弾 感染症対策(2017年9月~)

総合感染症対策研究の第一人者である東北大学の賀来満夫教授による、社内講習を実施。手洗いの方法とインフルエンザワクチン接種の効果について正しい情報を学ぶとともに、全店・全事務所に手洗い啓発ポスターを掲示しグループ全体で「正しい手洗いをマスターする」ことを実践しました。

 

第2弾 血糖値対策(2017年11月~)

全従業員を対象として尿糖試験紙を使用した検査を実施。その結果を基に糖尿病予備軍と思われる人を中心にモニターを募り、生活習慣の見直しと定期的な検査を実施しています。
また、本社従業員と新入社員に対して、血液検査を実施。全員に同じ昼食を提供した上で測定を実施し、結果の分析を行いました。希望者には糖の吸収を抑える健康食品を提供し、血糖コントロールや食事管理ノートの提出、当社管理栄養士のレシピを提供し、改善へのフォローを行いました。経過確認の為希望者には再検査を実施する予定です。

 

第3弾 デトックス(2018年2月~)

腸内フローラ研究の権威、独立行政法人理化学研究所の辨野義己教授による社内講習を実施。正常な排便や「うんち」の状態、腸内細菌の影響について知識を深めました。
また、整腸剤を使用したモニターアンケートを実施しました。

 

第4弾 禁煙(2018年4月~)

東京女子医大の阿部眞弓先生による社内講習を実施。受動喫煙を中心に喫煙による害について学び、社内の喫煙ルールを整備・徹底しました。 また、禁煙を希望する社員に対して禁煙補助剤を提供し、禁煙状況を定期的に確認するなどフォローを行いました。

 

第5弾 マウスケア(2018年6月~)

専門家による社内講習を実施。歯周病予防を中心にオーラル用品の正しい使い方を学び、口内細菌の簡易検査を行いました。さらに講習を受講した従業員からモニターを募り、一定期間経過後の口内細菌の変動を測定します。
歯周病は健康寿命とも深く係わることを学び、毎日の口腔ケアの習慣を正しく行うことを、従業員そしてお客様にお勧めしていきます。

【出典】健康経営の取り組み~ココカラヘルスキャンペーン~

 

小売り業 ビックカメラ

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健康宣言

「お客様第一主義を実践し、最高の満足とサービスをお客様に提供 することで社会に貢献する」との経営理念のもと、「より豊かな生活を提案する進化 し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して活動を続けています本実現に向け て「健康経営宣言」を制定しました。

具体的な取り組みは以下を実施しています。

 

健康関係商品の会社支援による販売

家電量販店ならではの施策ですが、健康家電(ウェアラブル端末、歩数計、体組成計、血圧計、低周波治療器、オーラルケア商品等)、調理家電(スチームオーブンレンジ、ジューサーミキサー等)、寝具、フィットネス・スポーツ用品、くすり、サプリメント等を会社の一部支援で販売しています。

健康家電や調理家電の販売を担当している人にとっては商品理解を深められる機会ともなります。

 

健康支援手当

従業員の健康維持促進のため、一部管理職を除く社員約4,500名を対象に「健康支援手当」を支給します。

 

食事、休憩環境の改善

食堂メニューの改善、休憩室の改善(内装、リラクゼーションチェア、仮眠室の導入等)、健康に資する要素を含む栄養バランスの取れた食事スマートミールの仕出し弁当を導入(一部施設で実施)。

 

スポーツ活動支援

スポーツコミュニティ室を活用した従業員のスポーツ活動支援、スポーツイベントへの参加。

 

健康保険組合との共同保健事業

定例会の開催・意見交換・保険・ 健康診断所見者へ通知を徹底。 特定保健指導対象者の面接誘導(受診率向上) イベントの企画・実施。

 

以上の他にも施策を実施しPDCAを回しています。

【出典】ビックカメラ健康経営宣言

 

まとめ

今回はサービス業1社小売り業2社の事例を確認しました。どの会社も店舗を持っているため社員が一堂に集まる機会はなかなか無いと思われますが、健康宣言などで企業理念の共有と、各社の事業に応じた経営課題から施策を実施しているようです。ただ健康経営を行うだけではなく、事業にも活かせる内容となっていることも重要ではないでしょうか。

 

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