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健康経営優良法人の認定を受けるメリットとは?申請方法は?

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/09/23 9:40:00

働き方改革やライフワークバランスなど、社会全体がこれまでとは違う視点からの働き方を求めている中で、健康経営を行う企業への支持が広がっています。国では積極的に健康経営を進めている企業を、健康経営優良法人と認定する制度を実施しています。企業側の認定を受けるメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。申請方法を紹介しながら解説していきます。

 

健康経営優良法人認定制度とは?

健康経営優良法人認定制度とは“地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度”です。

出典;経済産業省 健康経営優良法人認定制度とは

従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的にとらえ、健康経営に積極的に取り組む優良な法人が、社会的に評価を受けることができる環境を整備するのが目的です。健康経営優良法人認定制度は、企業規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門に分かれています。

大規模法人部門は「ホワイト500」という愛称で呼ばれますが、中小規模法人部門は特に愛称がなく、通常「健康経営優良法人」というときには中小規模法人部門を指します。

 

健康経営優良法人に認定されるメリットは?

健康経営を行うことでは良好な労働環境が作られ、企業全体の活力が得られるなどの効果が見られます。それでは健康経営優良法人に認定を受けると、どのようなメリットがあるのでしょうか?健康経営優良法人に認定されるメリットを見ていきましょう。

 

企業のイメージアップ・ブランド力が向上

健康経営優良法人に認定されるということは、国から従業員を大切にし、働く環境に配慮する企業である証をもらうという大きな意味があるのです。広く優良企業であるのをアピールでき、投資家や取引先に対してのイメージアップとなります。経営の安定や成長性が感じられる企業であれば、株価の上昇にもつながるでしょう。企業としての信頼度が増して、取引先との友好な関係維持に貢献します。

また、一般消費者にも好ましい印象を与えられるようになれば、企業ブランドの価値が高まります。競合他社との差別化ができ、商品やサービスの購入時の選択に大きな影響をもたらすでしょう。利益追求にのみ走る企業を嫌う消費者からの支持を受けて、社会的販売促進につなげられる可能性が考えられます。

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従業員のエンゲージメント向上につながる

健康経営は企業の戦略として、従業員の健康管理の施策と労働環境整備を行うものです。従来は個人に任せられてきた健康管理を、企業が責任をもち、率先して取り組みます。そうした企業に対して従業員は信頼感をもち、そうした職場で働くことに誇りを感じるようになるでしょう。

健康経営優良法人の認定は、働く人の権利を尊重し健全な職場環境を提供している証明となります。生産性ばかりを追求し、従業員の労働環境をないがしろにするような企業では、長く働く気になれないのも当然です。従業員の健康状態やモチベーションの向上は、最終的に生産性の向上にもつながり、居心地の良い職場が保たれることで離職率を低下させます。

 

採用力が強化される

労働人口の減少により、売り手市場が長く続いています。特にネームバリューの低い中小企業では、人材の確保の苦慮する声が多く聞かれる傾向です。昔と違い、雇用や働き方の意識には大きな変化が見られます。労働に見合う対価を求めるのはもちろんですが、やりがいや労働時間の管理体制、ワークライフバランスなど、健康的で働きやすい企業を条件とする求職者が増えています。

尺度となるものを見つけるのが難しかった企業の働きやすさについて、健康経営優良法人の認定は信頼性の高い目安となるでしょう。労働環境に配慮し、従業員の健康管理をしっかりと実践する企業であれば、社員個人の力も十分に発揮されます。働く意欲に満ちた優秀な人材の確保に、健康経営優良法人の認定が大きな役割を果たすのです。

 

健康経営優良法人認定の基準

健康経営優良法人認定制度の認定基準とはどのようなものなのでしょうか。中心となる評価事項には、次の5つがあります。

  1. 経営理念(経営者の自覚)
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント

 

また、具体的な施策としては、次のような必須事項があげられます。

  • 健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診
  • 健康づくり担当者の設置
  • (求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供
  • 定期健診を実施していること
  • 保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施
  • 50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること
  • 従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと

健康経営優良法人制度の認定基準は、5つの評価事項を軸に、14の評価項目によって評価されています。健康経営の評価では先行する健康経営銘柄などがありますが、こうした類似の制度を参考にして評価基準が設けられているのです。

 

健康経営優良法人認定の申請方法

2018年の健康経営優良法人は775法人が認定され、前年の95法人から大きな飛躍を見せています。それでは健康経営優良法人の認定を受けるには、具体的にどのようにして申請を進めていけば良いのでしょうか。申請の流れを見ていきましょう。

 

  1. 所属する保険者が実施している健康宣言等に参加
  2. 申請様式を記入して保険者に認定申請書を提出
  3. 保険者が申請書を日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出
  4. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理・審査
  5. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定

 

最初に全国健康保険協会または健康保険組合連合会による健康宣言に参加しますが、保険者により健康宣言実施にかかる期間は異なります。認定申請書を提出すると、保険者が申請書を取りまとめて日本健康会議健康経営優良法人認定事務局に送付。申請書類の受理後に、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による審査が行われます。毎年2月頃に日本健康会議によって認定されます。

 

健康経営有料法人認定の可能性

健康経営優良法人認定では、1年目と比べて認定企業が大幅にアップしています。中小企業にとって従業員の健康管理は、企業利益に直結する問題であることが理解されつつあるようです。認定を受けることによって、内外でもたらされるメリットは大きく、会社の存続にも多大な影響を与えます。大規模法人部門と比較すると申請の要件が容易であり、ぜひ多くの中小企業にトライしてほしい制度といえるでしょう。

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