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健康経営企業の取り組み事例まとめ|成功するために必要な具体策とは

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/09/05 9:00:00

具体的な取り組みを行った結果、健康経営の目標に対し成功をおさめている企業は多くあります。他社ではどのような取り組みを行い、社員の健康増進や生産性の向上を導いているのでしょうか。また、これから健康経営に注力する企業が成功するために必要な具体策には何があるのでしょうか。

健康経営銘柄を目指す

健康経営の取り組みを成功させる一つの目標として、健康経営銘柄を目指すということがあります。

 

健康経営銘柄とは

経済産業省と東京証券取引所共同で行っており、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を1業種から1企業選定しているものです。

企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目的とし、すべての上場会社に対し、健康経営の取り組み状況の把握などの調査項目において分析、調査をした結果によって銘柄選定をしています。

 

認定されるメリット

健康経営銘柄の意味にはもう一つ、「上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすること」があります。

つまりは、投資家から注目を集め、株価上昇が期待できるのです。投資家からの評価は、社会的信用の獲得やイメージ向上にもつながります。

 

政府が支援している取り組み

健康経営銘柄は、政府が2013年に閣議決定した「日本再興戦略」における、「健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。厚生労働省では、以下のような助成金制度を設けています。

 

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

非正規雇用労働者に対して処遇改善などの取り組みを実施した企業に対し行われる助成制度です。

その中の健康診断制度コースは、「有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、適用した場合に助成する」と定められています。

 【出典】厚生労働省 キャリアアップ助成金について(健康診断制度コース)

 

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

「事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するもの」で、離職率低下に取り組み、人材の定着と確保を図る企業が対象となります。

 【出典】厚生労働省 職場定着支援助成金について

 

データヘルスガイドライン

健康経営推進活動を支援する取り組みの一つで、健康保険加入者の健康データに基づき、加入者一人一人に対応した疾病予防や健康づくりを行う「データヘルス」というものを実施しています。健康保険組合と企業が一体となって取り組む(コラボヘルス)が重要視されています。

 

生産性が向上!企業の取り組み事例

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健康経営に取り組んだ結果、社員の生産性が向上したという企業は少なくありません。こちらでは、その成功事例をご紹介します。

 

仮眠の活用により日中の集中力向上

テクノロジーで睡眠課題の解決にあたる株式会社ニューロスペースと三菱地所株式会社が共同で、仮眠室を活用した従業員の生産性向上効果検証実験を実施。

仮眠を取得した期間と取得しなかった期間では、午後の集中力に差がみられ、日中の眠気においても仮眠を取得した方が低減されるという効果が確認されています。

 

シエスタ制度の導入

IT企業の株式会社ヒューゴでは、スペインの昼休憩として有名な「シエスタ」を参考にし、13時~16時まで3時間の休憩を取得する「シエスタ」制度を導入しています。

昼寝をしても良いですし、社員が自由に過ごす時間として定めています。

IT企業では長時間の集中業務が求められることが多く、社員が心身共にリフレッシュし集中できる環境を整え、労働生産性の向上に役立てています。

 

アラート通知で注意喚起

ヤフー株式会社では、長時間労働が慢性化している従業員に対して、人事や上長から面接指導を実施しています。

また、一定以上の時間外労働をしている社員位ついては、アラート通知による注意喚起を行い、過剰労働に対するリスク低減を推進しています。

 

成功のために会社が取り組むべき施策

他社の取り組みについてご紹介しましたが、自社での健康経営成功を目指すには、ただ真似るだけではいけません。成功のために会社が取り組むべき施策として、以下のようなことが挙げられます。

 

経営トップがリーダーシップを発揮する

事業における取り組み同様、健康経営についても、経営層の明確なビジョンは必要です。社員や組織全体に意識を浸透させ取り組みを活性化させるには、経営トップが自ら発し、社員や組織の理解を得ることが重要です。

 

社員や組織の現状を把握し分析する

取り組みを行う前に、先ずは社員や組織の現状を把握し、何が課題なのか、何が必要なのかをしっかりと分析し明確にすることが大切です。健康診断の結果分析や外部の専門家に依頼するなど、時間とコストをかけて課題を洗い出すことが求められます。

 

取り組みの効果検証を行う

健康経営の取り組みを開始したらおわり、ではありません。取り組みの効果を検証し、現状の取り組みに課題はないか、さらなる取り組みができないかといった、次へのステップに役立てていきます。

 

健康経営の取り組みは慎重かつ迅速に

様々な取り組みを実施し成功している企業は数多くあります。生産性の向上や社員のモチベーションアップなど、様々な効果が期待できる健康経営ですが、取り組む際は現状把握を徹底し、自社の課題に適した施策は何かを慎重に考える必要があります。その上で、課題解決に向けた迅速な対応とPDCAを回し続けさらなる効果を目指す取り組みが大切です。

 

 

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