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健康経営は生産性の向上に繋がる? 従業員の健康と生産性の関係は?

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/09/09 9:40:00

国でも認定制度を設けるなど、企業に対して健康経営の推進が期待されています。健康経営は従業員の健康について、企業が戦略的に施策を進める経営手法のひとつです。労働環境を整えることで、さまざまな効果があるといわれますが、従業員の健康と企業の収益にはどのような関わりがあるのでしょうか。健康経営が企業にもたらす生産性の向上について解説していきます。

 

健康経営とは?

健康経営とは従業員の心身の健康管理を、企業側が経営視点で戦略的に行う取り組みです。従業員の健康維持を図ることで、企業に活力をもたらし、生産性の向上を目指します。かつては個人の責任として考えられていた働く人の健康を、企業のリソースとして捉え直し、改善すべき経営課題とされるようになった背景には、社会の大きな変化が関係しています。

ひとつは急激に進む高齢化社会への対応です。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、今後30年で日本の人口は2000万人以上減少し、65歳以上の人口比率は現在の1.3倍になると予測されています。現時点ですでに人手不足が叫ばれ、空前の売り手市場が続いているのは誰もが知るところです。

企業の目先の課題は、現在いる従業員の長期確保と、個々の業務効率の向上です。離職や休職を防ぎ、ひとりひとりのパフォーマンスを引き上げることが、もっとも現実的な労働力確保の解決策といえます。もうひとつは、日本政府が進める働き方改革があげられます。社会の流れは今、仕事と生活の質という両面での向上を目指しています。

企業が従業員の健康管理をコストとしてではなく、投資としてとらえ、時間とお金をかけることが当然とされる時代がやってきているのです。

 

不健康が企業に与える影響や損失とは?

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2014年度の全国健康保険組合の赤字額は合計で3,689億円に達し、企業の医療費負担の増大や健康保険料の上昇という形で影響が表れています。従業員が1年間休職した場合の試算では、代替要員やフォローにかかる経費を合わせて、給与の約3倍の負担が発生するとされています。

厚生労働省で行った2010年「自殺やうつによる経済的損失」調査によれば、うつ病による経済的損失は7,700億円(自殺も含めれば、27,000億円)という莫大な金額に達しています。従業員の不健康が企業と社会に与える損失は、計り知れません。

たとえ、仕事を休んでいなくても睡眠不足や疲労といった体調不良は、業務への集中力低下やミスに繋がります。ちょっとした眠気が原因で、企業存続に関わる大事故が引き起こされないとも限りません。

 

健康経営が生産性の向上に繋がる理由

健康経営を実施することにより、従業員がその能力を十分に発揮できるベースが形成されます。労働環境が悪いまま働き続ければ、長時間労働や休みの取得ができず、疲労とストレスが蓄積していくことが懸念材料です。注意散漫は業務効率を低下させ、仕事上のトラブルや人間関係の悪化を招きます。また、不要な残業の原因ともなり、負のサイクルが発生します。

このような職場では生産性が上がらず、休職者が相次ぐことにもなりかねません。企業に対する不満が募り、貴重な労働力流出の原因となる恐れもあります。従業員が健康でベストな状態を保ちながら働き続けられれば、自然と業務効率が向上し、企業全体の生産性も引き上げられていくでしょう。

健康経営を実践する経営側に対する信頼性が高まり、企業運営の一員であることに誇りを持つ社員たちによって、一層目覚ましい発展が期待されます。

 

健康経営は人材の確保にも繋がる

健康経営の施策を実践していくことで、従業員が働きやすく、また働きがいをもてる職場が実現していきます。コミュニケーションが促進され、風通しの良い職場環境は居心地も良く、離職率の低下にも繋がるでしょう。

また、健康経営に力を入れている企業であるのが認知されれば、「働きやすい企業である」というイメージをもたれ、採用現場で有利になります。現代の求職者たちは企業情報に通じ、職場環境の整備についても敏感です。生産効率のみを重視し、従業員をないがしろにする会社は「ブラック企業」と見なされ、応募先企業から外される傾向にあります。

いくら業績が良くても、社員が幸せでない会社には新たな戦力の増強は見込めません。健康経営は社内の空気を健全にすると同時に、未来を担う優秀な人材の確保に繋がっていきます。

 

健康経営のために企業ができる取り組み

これからの企業には、健康経営という視点は必要不可欠なものといえるでしょう。それでは健康経営で生産性をアップするためには、企業はどのような取り組みをしていけば良いのでしょうか。健康経営導入のプロセスについて、見ていきましょう。

 

  • 企業全体が健康経営への取り組みを明らかにする
  • 健康診断充実とその活用により社員自身の健康について自覚を持たせる
  • 健康に関する正しい情報の提供、専門スタッフによる健康指導、健康に関する啓発活動
  • 健康づくりのための設備や施策の整備

最初に行うのは、管理側への健康経営の意識づけです。そのうえで、経営者や経営陣が本気で健康経営に取り組む姿勢を、従業員に理解してもらうよう働きかけます。既存の健康診断などの充実を図り、結果を活用しながら従業員一人ひとりの健康への自覚を促していきます。担当者を置き、健康セミナーや勉強会、ポスターや小冊子による啓発活動を適宜行っていくことも効果的です。

休憩時間や昼食時間の確保についての調査、日常的に利用できる運動環境の整備など、着手可能なところから、前向きに取り組んでいきましょう。健康コンサルティングや健康ソリューションサービスといった、外部の専門家やツールを活用する方法も、成果を上げていくための有効策です。

 

健康経営は企業の明日への投資

「健康管理は自己責任」といいながら、長時間労働を押し付けるような企業に未来は望めません。日本国内から労働力が失われていく今、経営者が行うべきは企業内の健全性を保つ施策です。健康経営により、個々の従業員の健康を守り、業務に打ち込めるようにサポートしていきます。目先のコストを惜しんで、貴重な労働力を逃すことのないよう、健康経営の早期着手が求められます。

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