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健康経営のメリット・デメリットを解説!企業の取り組み事例2つ

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/09/04 9:55:06

健康経営に限らず、どのような施策にもメリットとデメリットはつきものです。双方をしっかりと把握し、課題と目的を明確にして取り組むことで成功により近づくことが可能になります。はじめに健康経営とは何かを理解し、他企業の取り組みから改善ポイントや具体的な実施内容を学んだ上で、施策成功へのポイントを見出してみましょう。

 

健康経営の定義

健康経営とは、社員の健康支援と就業環境改善を行うことで、生産性の向上や企業成長促進を目的とする経営手法の一つです。

 

健康経営が推進される背景

高齢化社会への変遷によって、労働人口の年齢構造が変化している昨今、労働力人口は減少一途をたどっています。

企業にとっては、在籍社員がいかに長期的に健康かつ生産性高く働いてくれるかに注力することが必要になってきています。

 

健康経営の目的

健康経営の目的は大きく分けて2つあります。1つは、少ない労働人口のなかでいかに生産性を高めて企業成長を促進させるか。

もう1つは働き方改革といわれる社会の流れへの対応や、社員の健康増進による医療費削減といった経営上のリスク回避が挙げられます。

 

ホワイト500(健康経営優良法人)になるには

健康経営度調査における結果が回答企業法人の上位50%に入る必要があります。

調査項目には、「経営理念」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」、「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目があり、項目ごとに認定要件として満たすべき基準が設けられています。

 

健康経営がもたらすメリット

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健康経営には、様々な側面でのメリットがあります。会社にとってはもちろん、取り組みを行うことで社員においても十分なメリットを提供することができます。

 

会社にとってのメリット

・業務効率化や生産性向上

社員が健康にイキイキと働くことができる環境を整えることで、集中力や業務スピードの向上が期待でき、業務の効率化や生産性の向上につながります。

・企業価値やイメージの向上

働き方改革や企業の就業環境について取り沙汰されている昨今では、社員の健康推進、就業環境改善の取り組みは企業価値を高め、イメージ向上にも役立ちます。

・離職率の改善(社員定着化)

労働人口が減少するなかで、優秀な人材確保は経営課題の一つです。就業制度や環境を整備することによって、社員の離職を防ぎ、長期定着化を促す効果が期待できます。

 

社員にとってのメリット

・就業制度の改善

有給制度や時短勤務制度など、就業制度が改善されることで「働きやすさ」が向上し、ストレスなく就業することがより可能になります。

・福利厚生の充実

健康増進施策によるインセンティブ支給やリクリエーションの充実といった、給与+αを受けられる仕組みは、社員のモチベーションアップにつながります。

・社員自身の健康増進

健康に関する取り組みを行うことは、社員自身ではなかなか難しいことです。会社主導での健康増進なら、実施ハードルが下がり自然と意識も高められます。

 

健康経営にデメリットはあるか

健康経営はメリットばかりのように見えますが、少ないながらもデメリットは存在します。

健康経営は企業の将来的な投資として考えることが大切ですが、一方で投資効果が可視化しにくいという課題があるのです。

しかしながら、施策にあたっての目標を定量的なもので設定し日々PDCAを回していくことで、数値としての現状把握と実施策の改善につなげていくことは可能です。

 

健康経営の効果を出すための課題

健康経営の取り組みで効果を出すためには、以下のような課題が挙げられます。

・経営トップの理解

健康経営で成功している企業の多くは、経営トップが主導的に取り組みを実施しています。

組織を動かす、社員の意識を改革するにあたっては、まず経営のトップが主体となり、リーダーシップをとって進めていくことがカギとなってきます。

・社員の健康経営に関する意識の定着

経営層がやる気でも、社員にとっては「少し手間、面倒だ」と感じることはどのような施策にも起こりがちです。

社員一人一人の行動意識は、健康経営を成功させるうえで必要不可欠です。少々時間がかかるとは思いますが、社員へ意識を根付かせることは大変重要な課題と言えます。

 

健康経営銘柄(企業)の取り組み方法と成功事例

健康経営銘柄で実際に取り組んだ施策とその成功事例をご紹介します。

 

■住友林業株式会社

長時間労働への改善策として、「時間あたりの生産性評価」を導入しています。

時間当たりの生産性評価に応じてインセンティブが支給される仕組みです。

取り組みの一環として人事制度を改定し、時間外労働をみなし労働時間制から実カウント制へ移行しました。

人事制度改定の結果、2016年度の所定外残業時間が前年に比べ8ポイント減少しています。

 

■株式会社ワコールホールディングス

事業所ごとに生活習慣改善イベントを企画、参加に対するインセンティブ付与といった「健康マイレージ」制度を導入し、社員が楽しみながら健康増進に取り組める仕組みをつくっています。

他にも健康に関する各種サポートを充実させた結果、2016年度は、一人あたりの総労働時間が前年比99%、一人あたり営業利益は年次計画に対して119%と社員の生産性向上に成功しています。

 

健康経営のメリットを享受できる取り組みを

労働人口減少や経営上のリスク回避等様々な背景から注目されている健康経営ですが、現状の課題把握から自社でのメリットはどこにあるのかを明確にして行うことが大切です。

成功企業がどのように取り組みどのような成果を得られたのか、多くの事例から学び、会社ならびに社員がしっかりとメリットを享受できる取り組みを実施していきましょう。

 

 

 

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