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健康経営とは?最低限知っておきたいメリットや政府の取り組み

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/09/26 9:30:00

最近、注目を集めている健康経営。健康経営を導入することは、企業にとって多くのメリットがあるといわれています。実は、政府も健康経営に注目しており、さまざまな取り組みを行っています。今回は、健康経営のメリットや政府の取り組みなど、健康経営について知っておきたいことを解説します。

 

健康経営とは

経済産業省によると、健康経営とは「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」としています。つまり、従業員の健康は企業の成長のための投資とみなし、健康管理を従業員個人ではなく、企業が積極的に行うよう促しています。

では、なぜ企業は健康経営をする必要があるのでしょうか。それは、いわゆる、うつなどのメンタルヘルス不調が増えて生きていることや、少子高齢化からくる人手不足を背景に、企業が持続的に成長するためには、従業員の健康に投資し、ワークエンゲージメントを高め生産性向上を狙うのが効果的だからです。

 

健康経営を推進するメリット

健康経営は企業の持続的成長につながります。では、そのメリットをもう少し詳しく見ていきましょう。

生産性の向上

社員の不調によって既に労働生産性は低下しており、社員が健康になれば改善が期待できます。

社員が出社していても、頭痛、肩こり、寝不足、倦怠感など、何らかの不調のせいで頭やカラダが思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態のことをプレゼンティーイズムといいます。

誰もが経験のある不調によるパフォーマンスの低下。経済産業省の発表では、企業の健康関連総コストのうち、約79%を占めています。

 

企業価値の向上

政府では、健康経営をする企業を顕彰するなど、見える化を進めています。健康経営をしていることが公に知られることは、企業にとっても、従業員の健康に配慮している優良な企業であるというイメージアップや株価の上昇につながり、企業価値の向上となります。

 

政府や経団連の健康経営への取り組み

健康経営に取り組んでいるのは、企業だけではありません。政府や経団連も、積極的に企業が健康経営できるための取り組みを行っています。

 

日本再興戦略

アベノミクスの政策の1つに日本再興戦略があります。日本再興戦略とは、日本を再興させるための4つのテーマを設け、各テーマで2030年までに達成すべき目標のための施策を計画・実施していくものです。このテーマの1つが「国民の『健康寿命』の延伸」です。

日本再興戦略では、目指す社会像を「予防から治療、早期在宅復帰に至る適正なケアサイクルを確立させること」としています。そのために、国として、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりに取り組んでいます。

 

次世代ヘルスケア産業協議会

次世代ヘルスケア産業協議会とは、健康寿命延伸分野の市場創出および産業育成のために、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う協議会です。経済産業省によると、具体的には、新たな健康関連サービス・製品の市場創出のための事業環境の整備や、企業、個人等の健康経営・健康投資を促進するための方策などについて検討しているとのことです。また、従業員の健康状態の傾向を業種別に指標化することについても検討しており、今後、健康経営により影響のある施策が生まれる可能性があります。

 

「健康経営銘柄」「健康経営優良法人ホワイト500」の選定

「健康経営銘柄」「健康経営優良法人ホワイト500」とは、健康経営に積極的に取り組む企業を顕彰し、「見える化」するために経済産業省が行っている施策です。「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れた企業を選定するもの、「健康経営優良法人ホワイト500」は、健康経営に取り組む企業を認定するものです。健康経営に積極的に取り組む企業を見える化することで、株価の向上などの企業価値が向上する仕組み作りを進めています。

 

健康経営会議

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健康経営会議とは、経団連が中心となって発足させた会議です。国の最新の施策や各企業の健康経営への取り組みの事例を共有することで、健康経営の推進を支援するものです。具体的には、毎年多くの企業が参加して行われる健康経営会議の開催だけでなく、健康経営に詳しい識者の公演やセミナー、パネルディスカッションなどの定期的な開催、ホームページでのセミナーレポートの公開などを通じて、健康経営の情報発信や推進を行っています。

 

健康経営のメリットを知り、導入を検討しよう

健康経営は、今や企業が今後成長するために欠かせない事項の一つです。業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで、生産性の向上や企業価値の向上が見込めます。政府や経団連でもさまざまな支援を行っており、官民一体の事業となっています。まだ導入していない企業は、会社の成長のため、そのメリットを知り、速やかに導入を検討しましょう。

出典;経済産業省 健康経営の推進

出典;企業の「健康経営」ガイドブック

 

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