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健康経営のはじまりと日本における現状

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/06/26 9:26:16

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。この記事ではそのはじまりと現状を解説します。

はじまり


1992年に出版された「ザ・ヘルシーカンパニー」の著者で、アメリカの経営学と心理学の専門家、ロバート・ローゼン氏が提唱した概念に基づいています。
従業員の健康増進を行うことが、企業の持続的な成長、業績に繋がるというものです。
日本と違いアメリカでは公的な医療保険が無く、医療費負担が収益に及ぼす影響が高いという事情も手伝い、企業が従業員の健康に積極的な関与を行うようになっていったようです。

健康に配慮した働き方に変えたり、個別に健康指導したりする企業のほうが、実は収益が高いという研究があり、社員の健康に投資した1ドルが、3ドルになるという発表もあります。

日本では公的医療保険制度が充実していますが、一方で医療費の増大による財政の圧迫が問題になっており、国民医療費は2015年度に42兆3644億円、人口一人当たりの国民医療費は33万3,300円と膨大です。

日本における健康経営のはじまり

2013年6月、政府が閣議決定した日本再興戦略(JAPAN is BACK)、いわゆる成長戦略の戦略市場創造プランのテーマ1:国民の「健康寿命」の延伸が掲げられました。これが日本においての健康経営の本格的なスタートです。

2014年に改訂された日本再興戦略では、経営者等に対するインセンティブとしてデータヘルス計画や東京証券取引所において、健康経営銘柄の設定、企業の従業員の健康増進に向けた優良取組事例の選定・表彰などが盛り込まれ、次世代ヘルスケア産業協議会が設置されることになります。



 

健康経営の現状

健康経営が注目される以前から従業員の健康管理については必要性は多くの企業にも認識されてきましたが、経営方針に取り入れ戦略的に実行してきた企業は多くありません。

2015年に経済産業省が全国約10都道府県の中小企業約1万社に実施した健康経営の啓発と中小企業の健康投資増進に向けた実態調査では、「健康経営」の内容を知っており、かつ実際に取り組んでいるという回答と「健康経営」の内容を知っているという回答の合計は全体の1割程度でした。

また日本再興戦略の中でも現状の問題点が次のように指摘されています。



Ⅰ) 社会像と現状の問題点
個人や企業が自ら健康管理や予防に高い意識で取り組むとともに、必要なサービスがどこでも簡単に受けられる社会を目指す。一方、現状では、次のような要因で予防への動機付けが乏しい。

ⅰ)個人は、健康なときは、食事管理や運動などの予防・健康管理を継続して行う意識が弱くなる傾向がある。

ⅱ)保険者は、健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機付けの方策を十分に講じていない。企業にとっても、本来、社員の健康を維持することは、人材の有効活用や保険料の抑制を通じ、会社の収益にも資するものであるが、こうした問題意識が経営者に浸透しているとは言い難い。

ⅲ)これらも要因となり、健康管理や予防サービスが産業・市場として成長していない。特に、公的分野との境界で制度的な不明確さもあり、サービスの提供者が参入にちゅうちょしたり、消費者にとっても安心してサービスを受けにくい状況にある。

 

2008年3月1日から施行された労働契約法第5条で、働契約における雇用者の安全配慮義務が明文化されました。また労働安全衛生法のように職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する法律もあります。

2015年12月から義務化された「ストレスチェック」などの一連の動きはありますが、健康増進・保持の取り組みは本格的なスタートをきったものの、一般化へはまだ道半ばであるといえます。

 

健康経営の取組例

社員の健康課題の解決につながる取り組みは大きく分けて4つあります。

各社が保有しているリソースや課題は様々ですが、取組としては共通のものが見受けられます。

健康経営としては取り組んでいなくとも、それぞれの取り組みは実施済みという企業も多く、ある意味ではほとんどの企業で何らかの取り組みは導入されていると言えるでしょう。

 

 

メンタルヘルス対策

  • ラインケア研修
  • セルフケア研修
  • 相談窓口の設置
  • ストレスチェックの集団分析
  • 不調者の職場復帰プログラム
  • メンター制度などのフォロー体制

 

 健保、産業医、外部連携施策

  • 健康診断受診勧奨
  • 専門医の相談窓口の設置
  • コラボヘルスなど健診データの活用
  • 健康ポイントなどインセンティブ制度
  • カフェテリアプランなどの福利厚生代行
  • 生活習慣病高リスク者への重症化予防対策

 

働き方改革(長時間労働抑制、ワークライフバランス確立など)

  • リモートワークの導入
  • フレックス制の導入
  • 時短勤務等柔軟な勤務体系
  • 勤務時間インターバル制度
  • RPAの導入など業務効率改善
  • 育児休暇、介護休暇等の両立支援
  • 休暇制度の充実や有給休暇利用率目標
 

社員の健康増進施策

  • 社食・食事補助など食生活改善
  • 睡眠習慣改善の取組
  • 禁煙補助・受動喫煙対策
  • 健康情報の発信、啓蒙活動
  • 社内マッサージ室等の設備の充実
  • ウォーキングイベントの実施など運動機会の増進

 

 

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