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介護休暇と介護休業の違いと申請方法 介護休業給付金について

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/25 9:00:00

内閣府発表の「平成30年版高齢社会白書」によると、平成29年10月の時点で、日本の総人口の内65歳以上が占める割合は27.7% になりました。人口の4人に1人以上が65歳以上となった現在、現役世代が仕事と介護同時に行う機会も珍しくなくなりました。介護のために取得できる休暇や給付金として、介護休暇と介護休業、介護休業給付金があります。今後、取得する従業員も増えると予想される、企業として知っておきたい介護休暇と介護休業の違いとそれぞれの申請条件、介護休業給付金について解説しています。

 

介護休暇取得に必要な条件とは

介護休暇が取得できるのは、「雇用期間が半年以上」の、「要介護状態の対象家族を介護している従業員」が対象になります。

要介護状態とは、身体上・精神上の障害や病気などが原因で、2週間以上の期間で常に介護が必要な状態とされています。要介護状態の家族がいて、雇用期間が半年以上あれば、正社員ではなくアルバイトやパートでも取得できます。さらに、派遣社員などの直雇用でない場合も取得対象となります。ただし、雇用期間が半年以上あっても、以下の場合は介護休暇取得の条件となりません。

  • 日雇いの従業員
  • 雇用期間が6ヶ月未満
  • 1週間の所定労働日数が2日以下

正社員でも1週間の所定労働日数が2日以下なら取得できず、アルバイトやパートでも半年以上雇用されており、1週間に3日以上の所定労働日数を満たしていれば取得できることにあります。介護休暇を従業員から申請されても、条件を満たしているかを確認できるようにしておきましょう。

 

年間5日取得可能な介護休暇

介護休暇の概要や期間、取得方法について解説します。business_171

 2親等まで対象

要介護状態の家族がいることが、介護休暇取得の条件です。ここでの「家族」とは、2親等までが対象となります。2親等までに該当する家族は、配偶者(事実婚も可能)、実父母、配偶者の父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫です。

 

対象となる介護内容

要介護状態の家族に対して、介護者が行う介護内容は以下の3つです。

食事や排泄などの日常生活における介護や、病院の送迎や日常の買い物、その他の事務手続きなどです。

食事や排泄など、日常的なお世話をしている場合はもちろん、病院への送迎や代理での買い物や事務手続きなど、間接的な介護の場合も対象となります。

 

対象家族一人につき5日の休暇

介護休暇は、対象となる要介護状態の家族一人につき5日の休暇が取得できます。

2人以上要介護状態の家族がいれば、最大10日まで習得可能

母親の介護のみなら5日の休暇が取得できますが、両親ともに介護を行っている場合は10日まで取得できます。

ただし、介護休暇の取得上限は最大で10日です。要介護状態の家族が3人以上いても、取得できる休暇は10日までになります。

 

1日、半日単位で取得可能

介護休暇は、1日取得だけでなく半日取得も選べます。ただし、1日の所定労働時間が4時間以下、または半日単位で介護休暇を取得することが難しい業務を担当している従業員は半日単位での取得はできません。

 

介護休暇の申請に必要なもの

介護休暇を申請するには、従業員が氏名、対象家族の氏名と続柄、介護休暇を取る年月日、対象者が要介護状態にある事実の4項目を埋めて、直接雇用先に届け出をします。

「介護休暇申請書」として、フォーマットを準備しておくと従業員も申請しやすくなります。介護休暇申請書に特定のフォームはありませんが、厚生労働省が各書式のフォーマットを用意していますので、作成する時に参考にできます。

出典:厚生労働省 介護休暇申出書

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長期的な介護には介護休業

家族一人につき5日以内の休暇が必要なら、介護休暇で充足できます。ところが、長期的な介護が必要になる場合もあります。5日以上の介護のための休暇が必要になった場合には、「介護休業」が取得できます。介護休業の概要や取得条件について見てみましょう。

 

合計93日まで取得可能

介護休暇が家族一人につき5日の休暇が取得できるのに対して、介護休業は合計で93日間まで休暇が取得できます。93日間一括での取得のほか、最大3回に分割しての取得も可能です。

 

介護休業の取得条件

介護休暇よりも取得できる休暇の数が増えるため、介護休業の方が取得するための条件が厳しくなっています。

 

雇用期間が1年以上

  • 介護休業の取得日から93日後~半年の間に、労働契約の期間が満了しない
  • 各企業が労使協定で定めた労働者に該当すること

契約社員やパートタイマーなど労働契約に期間が定められている場合は、契約満了日にも気を付けましょう。さらに、介護休業が取得できる従業員は、各企業が労使協定で定めた労働者です。派遣社員の場合は派遣先ではなく、派遣元に介護休業を申請し、取得することになります。

さらに、介護休暇と同じく日雇い労働者の場合は取得できません。

 

2親等まで対象

介護休業も、介護休暇と同じく要介護状態の「2親等」までの家族がいる場合に取得できます。

 

書面での取得申請

介護休業を取得したい日から2週間前までに、勤務先へ書面にて申請します。書面には以下の4項目を記述します。

 

休業に関わる、要介護状態の家族の状況について

  1. 氏名
  2. 本人との続柄
  3. 家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である場合は同居・扶養の状況
  4. 介護を必要とする理由

・休業の期間

・休業開始予定日の 2 週間前に申し出ているか。いない場合は申し出が遅れた理由も添える。

・ 1 の家族の同一の要介護状態について介護休業を既に取得したか。再度の休業取得の場合は理由も添える。

・ 1 の家族の同一の要介護状態について介護休業の申し出撤回の有無。最新性の場合は理由も添える。

・ 1 の家族についてのこれまでの介護休業及び介護短時間勤務の日数日 

介護休業申請についても、法的なフォームが決まっているわけではありません。ですが、厚生労働省で同じく介護休業申請フォームを公開 していますので、参考にしましょう。

 

介護休業期間の給与

介護休業取得期間中は、企業側は従業員に対して給与を支払う義務はありません。ただし、一定の条件を満たせば雇用保険から「介護休業給付金」を受け取れます。次に、会議休業給付金で受け取れる金額や申請方法、条件について見てみましょう。

 

介護休業給付金とは

家族の介護に関して休暇が取れる介護休業は、仕事と介護を両立したい従業員に保証されている制度です。ところが介護休業中は給料の支払いを受けられないため、従業員の生活が立ち行かなくなったり、介護離職を招いてしまったりする可能性もあります。介護休業を取得した従業員に対して、一定の条件を満たせば雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。 business_173-1

介護休業給付金でもらえる給付金額

支給金額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67パーセント」の計算式で計算し、支給されます。

例;給料月額平均15万円の場合…日額平均5,000円×30日×0.67=支給額は10万500円ほど。

 

申請は企業から公共職業安定所へ

介護休業給付金の支給手続きは、従業員→企業→公共職業安定所の順序を踏んでいきます。

従業員から企業へ

従業員が企業へ提出する書類は「介護休業給付金支給申請書」、「介護対象家族の方の氏名、従業員との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類」、「支給希望口座番号」の3つです。

介護休業給付金支給申請書は、出典:ハローワークインターネットサービス からダウンロード可能です。従業員本人が記入し、企業へ提出します。この書類は、住民票記載事項の書かれた書類です。最後の支給希望口座番号は、通帳のコピーなどを用意してます。

企業から公共職業安定所へ

企業から公共職業安定所に申請する際に必要な書類は以下の通りです。

・従業員から提出された書類(上記3点)

・従業員が企業に提出した介護休業申出書

・休業開始時賃金月額証明書

・企業で記録している賃金台帳や出勤簿(タイムカードなど)

これらの書類を揃えて、公共職業安定所へ介護休業給付金の申請を行います。

 

支給決定の通知書

企業が必要な書類を添えて、公共職業安定所へ介護休業給付金の申請を行った後、申請が通れば公共職業安定所より「介護休業給付支給決定通知書」が手渡されます。通知書に記載されている、支給決定日よりおよそ1週間で指定した口座に介護休業給付金が振り込まれます。

 

介護休業給付金の申請をする時の注意

給付金の申請には期限がある

介護休業給付金は、介護休業終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過した日の該当月の月末までに申請しなければいけません。

例:介護休業終了日が9月22日…9月23日から起算して2ヶ月→11月23日、該当月11月のため11月30日が申請期限。

他の家族に対する介護休業、産前・産後休業、育児休業と併用不可

介護休業給付金は、介護休業にともなって支給される給付金です。介護休業はほかの家族に対する介護休業と併用する、または産前・産後休業、育児休業と同時に取得はできません。よって、介護休業取得中に上記の休業に入った場合は、新しい休業の前日で介護休業は終了となり、介護休業給付金の支給も停止されます。

介護休業後復帰が前提

介護休業給付金は、介護休業後の職場復帰が前提で支払われます。よって介護休業後に退職の場合は介護休業給付金の支給は受けられません。

 

まとめ

介護休暇と介護休業、介護休業給付金の取得条件や申請方法についてご紹介しました。ここでポイントをおさらいしておきましょう。

・介護休暇は、要介護状態の家族を介護している時、年間家族一人当たり5日間取得できる休暇を指す。雇用されて半年以上、一週間の所定労働時間が3日以上なら正社員、パートアルバイト、派遣社員でも取得できる。


・介護休業は要介護状態の家族を介護している時、年間合計で93日間の休暇を取得できる制度。雇用されて一年以上、正社員パートアルバイトなど直雇用のみ、復帰前提など介護休暇よりも条件は厳しくなる。

・介護休業給付金は、介護休業取得中に所定の条件を満たすと、雇用保険から支給される。

今後、介護休暇や介護休業、介護休業給付金の申請を行う人は日本全体でも増えていくでしょう。従業員が申請しやすい環境、申請後スムーズに取得できる体制を整えるのも、企業に求められています。

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