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人材採用に活きる福利厚生制度の導入!福利厚生の7項目を解説!

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/04 9:00:00

少子高齢化により、生産人口は毎年減少している中で、人手不足を感じている企業数は増加傾向となっています。企業間では人材の取り合いが始まり優秀な人材を確保するのは共通の課題といえる状況です。

労働者が企業を選ぶ際の判断基準のひとつに企業の福利厚生制度があります。福利厚生の充実をはかることが採用力強化の1つの答えです。

また、人材採用が難しい時代だからこそ、働いてくれている従業員の定着率を上げることも求められていきます。ここでは、福利厚生制度の重要性と福利厚生制度の内容を詳しく解説していきます。

 

福利厚生制度の重要性

福利厚生制度が、これからの人材採用には必要不可欠になっていきます。日本の労働環境は時代と共に変化しているのです。まずは、福利厚生制度の重要性の解説の前に、日本の労働環境の現状を解説していきます。

 

人手不足を感じている企業数は過去最高

少子高齢化社会の日本の企業で、深刻な問題となっているのが人手不足です。帝国データバンクは全国の企業23,112社を対象に調査を行った結果、人手不足を感じる企業数は5割となり過去成功記録を更新しました。特に情報サービス業界、運輸業界、建設業界で深刻な問題となっています。

 

人材採用が難しい

人材採用が難しい理由には、少子高齢化による働く世代の人口減少があげられます。国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、生産人口は2010年では、8,000万人いますが、2030年には6,700万人になり、約1,300万人減少することになります。働く人が大幅に減少するので、採用は競争になっていき、その結果、人材採用が難しくなっていくのです。少ない人材の中で優秀な人材をどう確保できるかが重要です。

 

バブル崩壊後にいわゆる日本型雇用制度が変化

1991年にバブル崩壊が起きました。1つの会社で定年まで勤めようという労働者が多かったのですが、バブル崩壊が起きて終身雇用制度の先行きが不透明になりました。雇用されたら生涯を通じて安心という時代ではなくなったのです。このため労働者は、自分の能力を最大限に活かせる職場や希望に合う職場を探して転職活動するようになりました。労働者は企業を選んでいるのです。

 

福利厚生制度のメリット

女性の社会進出の促進

法定外福利厚生制度には、さまざまな種類の項目がありますが、育児休暇や出産祝金、生理休暇などの女性に魅力ある福利厚生制度を用意することができます。近年でも、企業内に保育所を設置、運営している企業も出てきています。女性はライフステージに応じて、働き方を変えなければいけないことが多いですが、福利厚生で環境を整えていくことで、女性の社会進出の促進を行うことができます。

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従業員の定着率の向上

人材採用だけでなく、実際に働いてくれている従業員の定着率の向上としても、福利厚生は役割を果たしていきます。住宅手当や資格取得費用の補助など、従業員が満足できる福利厚生を用意することで、従業員の離職率を下げることができるのです。採用できた人材を離職させないことも企業側では必要になってきます。

 

人材採用の強化

同業他社とは異なる独自の福利厚生を充実させていくことで、入社後のメリットを訴求していくことができます。これからの日本の労働環境は圧倒的な人手不足となるでしょう。会社間で人材の取り合いになります。福利厚生を充実させることで、求職者を多く募ることができます。

 

法定福利厚生と法定外福利厚生7種

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生が存在します。

法定福利厚生とは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険などの社会保険など企業が実施すべき基本的な福利厚生が法律によって定められています。

法定外福利厚生は、法定福利厚生のほかに、会社独自に実施するものです。大きく分けて7つの種類がありますが、会社によって独自色があり、採用等での差別化や自社のブランディングを目指す場合や従業員の待遇を良くすることで職場環境を整えるという意味もあります。

1.住宅関連

住宅関連の福利厚生は非常に人気です。経団連の調査によると法定外福利費に占める住宅関連の費用は49%と約半分が住宅関連になります。住宅手当をはじめ、持ち家支援や地方勤務時の家賃補助なども住宅関連費になります。

 

借り上げ社宅制度

従業員の所得を下げ節税効果のメリットも見込めるのが、借り上げ社宅制度です。希望物件の契約を家主と企業で交わします。そのような契約を交わした物件を、従業員に使用させる形になります。家賃は、給与から引かれることが多いです。家賃分を給与から差し引くので、課税対象となる収入を圧縮することができ、結果、節税効果が見込めます。

 

2.健康・医療

仕事の生産性は、従業員の心身の健康が大きく関与していきます。従業員が元気に働き続けられる環境が企業成長には必要不可欠です。健康診断の実施、人間ドックの受診費用の補助、医務室の設置や運営が、健康・医療の法定福利項目に該当します。また、女性特有の生理に対する生理休暇を採用している企業も増えてきています。女性社員の社会進出を促進する制度です。

 

リラクゼーションルームの設置

企業内にマッサージルームや仮眠室を設置するなど、休息をオフィスでとりやすいように工夫している企業も近年増加しています。

 

食生活の改善

オフィス内で健康的なメニューの弁当や総菜の販売などを行う企業が増えています。食生活は従業員のパフォーマンスにダイレクトで影響するだけでなく、ランチに行く時間を効率化することもできます。

 

運動習慣の定着

オフィスヨガやフィットネスジムの法人契約やウェアラブル端末の配布など、健康のために重要な運動を促進する施策

 

生活習慣病の改善指導

メタボリックシンドロームの予備軍が増えてくる中で栄養管理士による食事指導などを行う相談窓口を設けるなど、生活習慣病を予防、改善する取組です。

 

3.育児・介護・ライフサポート

ライフワークバランスを重視した法定外福利厚生です。育児休暇や保育所の斡旋など、家庭と仕事の両立を目指す環境を企業側で整えます。女性の社会進出の促進や少子高齢化対策にも大きく貢献することができるので、従業員だけではなく社会からも大きな注目を浴びています。ライフサポートの福利厚生は下記の通り、豊富な種類が用意されています。

 

食事券の活用

従業員本人の食事券の購入を企業側が一部負担する方法です。全国のレストランやコンビニでの支払いに利用できます。企業側の補助金額にもよりますが、昼食代金を最大半額にすることも可能です。企業側の運用手間暇もかかることがありませんが、食事券を利用できない店舗もあるので、確認をしてからの導入をおすすめします。

 

飲み物やお菓子の無料提供

簡単に導入することができて、従業員にも好評なのが飲み物、お菓子などの無料提供です。軽い飲食が無料でできますが、昼食よりも受益額が落ちます。まずは昼食に関する福利厚生制度を整え、その後検討すると良いでしょう。

 

育児

育児休暇の取得、託児施設の設置や運営、保育施設の斡旋

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4.保険・財産形成

保険・財産形成の福利厚生の代表的なものとして、財形貯蓄制度や持株会などがあります。希望者は毎月の給与から天引きされていき、企業側で資産形成を行っていきます。これにより、従業員は計画的にお金を貯めていくことができます。

近年では、財形貯蓄制度や持株会といった代表的なもの以外にも、401kの確定拠出年金を導入する企業も増えてきています。また、指定の銀行の融資を低金利で借りられる制度を導入している企業も存在します。従業員は、住宅購入や自動車購入時の融資を低金利で受けることができます。

 

5.慶弔

慶弔の福利厚生の主な項目は、結婚祝金、出産祝金、傷病見舞金、弔慰金です。お金だけではなく、慶弔休暇も用意されることが多いです。慶弔休暇とは、自分や近親者の結婚や出産、葬式が行われる場合に、社員が取得できる休暇をいいます。多くの企業で適用されていますが、法律上の必須の休暇制度ではないのです。

 

6.文化・体育・レクリエーション

文化、体育、レクリエーションの福利厚生の主な項目は、懇親会、部活動の支援、社員旅行等です。社員同士のコミュニケーションを円滑にし、生産性を高めるために導入している企業が多いです 。

 

7.福利厚生代行

福利厚生代行とは、福利厚生の運営を外部の業者に委託することをいいます。紹介した6つの福利厚生は会社独自の内容を考え、従業員が増える度に手続きが必要になり労力がかかります。独自の福利厚生を運用することは大変なのです。福利厚生を専門にしている業者に外部委託して簡素化するために利用されます。

福利厚生代行サービスの大半は「カフェテリアプラン」と呼ばれるポイントを付与して、そのポイントを様々なサービスのクーポンなどの利用に充当できる仕組みがほとんどです。

従業員や労働者のニーズに合わせて、福利厚生サービスの内容を設定することができるのがカフェテリアプランの特徴です。カフェテリアプランは別名「選択型福利厚生制度」とも呼ばれています。しかし、中には割引率が通常の流通しているクーポンと大差がないものや、利用条件が厳しく設定されているものも含まれます。

 

福利厚生の順位付けが重要

多くの福利厚生を充実できれば良いですが、とても非効率です。企業内で福利厚生に充てられる費用にも限度があります。だから、福利厚生を整備する際には順位付けが必要になってくるのです。まずは、平均の福利厚生費と勤労者が注目する福利厚生内容を紹介していきます。

 

限られた福利厚生費を有効活用することが大切

日本経団連の第60回福利厚生調査結果では、従業員1名当たりに支給する法定外厚生福利費は、1か月平均25,462円になりました。福利厚生を充実させることが良いのでしょうが、実際に予算は限られているのです。だからこそ、限られた福利厚生費の予算を有効活用することが重要になります。

 

転職活動者は法定外福利を重要視している

エン・ジャパン株式会社が調査をした福利厚生に関するアンケートでは、8割の転職活動者が福利厚生を重視すると回答しています。福利厚生の項目で重視されているのが、医療関係、住宅手当関係、ライフワークバランスを考えた働き方ができることでした。

 

上記で分かるように、企業内にある限られた福利厚生費を上手に利用することが大切です。勤労者のニーズを汲み取り、満足される福利厚生を完備することで、人材採用強化や企業の定着率アップに繋げていくことができます。

 

まとめ

福利厚生制度の解説はいかがでしたでしょうか?

生産人口の減少により、どこの業界でも人手不足状態となっています。2030年まで生産人口は減少の一途を辿ります。優秀な人材を他社より少しでも多く採用するためにも、入社をすることによるメリットを訴求することが必要になってきます。そのために、福利厚生制度を整えていくことが大切になってくるのです。

企業の法定外福利費にかけられる予算には限度があります。限られた予算を有効に利用することが大切です。労働者が求めているものを把握して、満足してもらえる福利厚生を設定していくことが求められていきます。今回は、法定外福利厚生は大まかに分別すると7項目になることを解説しました。独自の福利厚生を考えてみましょう。

福利厚生を運用するには手間がかかります。その手間を省ける福利厚生代行サービスを利用することも1つです。福利厚生の専門家に業務委託することで、簡単に安心して福利厚生制度を整えていくことができます。さまざまな福利厚生サービス業者が増えてきているので、積極的にチェックをしていきましょう。

 

従業員が満足する内容、入社後のメリットを感じてもらえる福利厚生制度を完備して、人材採用に活かしていきましょう。これからの時代の人材採用には、福利厚生制度の完備が非常に重要な役割を果たしていくのです。経営者をはじめ、人事担当者の方は福利厚生制度の情報を積極的に収集していきましょう。

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