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中小企業も福利厚生が重要!充実のサービスで他社に差をつける

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/11/01 9:30:00

人材不足に悩んでいませんか?優秀な人材の確保は会社にとっての生命線です。給料や労働時間など、同業他社と比較しても悪くない、むしろ良いぐらいなのになかなか人材が確保できない。そんな問題を抱えているとしたら、もしかすると「福利厚生」の面で負けているのかも知れません。少しでも心当たりがあるのなら、見直しや認識を変えてみませんか?福利厚生の重要性やどのように導入、改善していけば良いかをご紹介していきます。

 

福利厚生がないだけで転職先候補から外される?

結論から言ってしまうと、転職候補から外される可能性は十分にあると言えます。賃金や給与などの条件が全く一緒であった場合に、福利厚生が充実している会社とそうでない会社であれば、どちらが選ばれるかは明白です。

福利厚生とは、会社が社員に対してどれだけ働きやすい環境を整えているか?ということのバロメーターとも言えます。福利厚生費が潤沢だから社員が満足するサービスが必ず提供されているとは言えませんが、重要な指標であることに違いはありません。

 

なんと求職者の8割が福利厚生重視

2013年に人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」で福利厚生を重視するか?というアンケートがサイト利用者の女性819人に対して行われ、「非常に重視する」が28%、「まぁまぁ重視する」が55%で合計83%にもなるというデータが出ました。女性に対して行われたアンケートではありますが、男性にとっても重要な要件でしょう。アンケートの答えの中にもあるように福利厚生は「仕事だけでなく生活全般に関わること」ですから、当然と言えば当然の結果です。8割以上の人が重視している項目を蔑ろにしてしまっては、他の就労条件が良くても選択肢から外されてしまう可能性が非常に高くなってしまいます。裏を返せば、中小企業であっても福利厚生を充実させて働きやすい職場環境を整えておけば、優秀な人材を確保できる確率が上がるとも言えます。

 

中小企業こそ福利厚生の充実が大事

このように、昨今の求職者にとって福利厚生の充実がいかに重要視されているかが分かります。しかし、その重要な福利厚生の充実という面に関して、中小企業には厳しい評価がされているという事実もあります。2016年にエン・ジャパンが運営する「ミドルの転職」という人材紹介の会社が集合したサイトを利用した、転職コンサルタント128名に対して行ったアンケートの結果から分かったことですが、「中小企業で働くデメリット」の1位に福利厚生が充実していないことが挙がっています。

中小企業にはフットワークの軽さや、アットホームな雰囲気などのメリットもありますが、法定外福利厚生の部分が弱いというデメリットもあります。また厚生労働省の行った「平成28年就労条件総合調査」のデータによれば、会社の規模が小さくなるほど福利厚生費が少ないというデータも出ています。単純に予算が割けないからということも考えられますが、中小企業が福利厚生を重要視していないと捉えることも出来ます。

これは逆に考えればチャンスがあるということです。同規模の同業他社が福利厚生に力を入れていない可能性が高いのならば、そこを充実させていくことで他社との差別化が図れます。 給与や労働時間を変更するのは簡単ではありませんが、福利厚生の充実であればそれほど難しくなく導入出来るものも少なくありません。 優秀な人材の獲得を促進し、流出を防ぐためにも福利厚生の充実を検討することは中小企業こそ重要です。

 

人気の福利厚生を上手く活用しよう

福利厚生の充実が大事であることは分かった。それは分かったけど具体的に何をすれば良いのか、何から始めれば良いのか分からない。理想は自社に合わせた最適な福利厚生を考えることですが、急にオリジナリティのあるものを考えたり実現することは難しいです。

マンパワーグループが18歳から60歳の男女972人に対して行った「会社の福利厚生として良いと思うもの」「実際にあった福利厚生で良かったもの」というアンケート調査があります。

参考: 福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9% | 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ

これは企業規模を問わずに実施されたものですから、中小企業であっても十分に参考になります。何から手をつけたら良いか分からない場合は、このアンケート調査の結果をもとに始めてみるのはいかがでしょうか?この記事では2つご紹介させていただきます。

 

住宅:借り上げ社宅制度

毎月必ず掛かる出費の中で、その金額が大きいものの代表は「家賃」です。これに対する福利厚生として、真っ先に思い浮かぶのは「家賃補助」でしょう。家賃補助も非常に魅力的なのですが、給与の一部とされるために実際には所得税が掛かってしまいます。所得税まで考慮して家賃補助の金額が設定されていれば良いですが、その部分が考慮されていなければ実際のメリットは意外に小さいものになってしまいます。

福利厚生として家賃補助よりもさらに手軽なものとして「借り上げ社宅制度」を利用してみてはどうでしょうか?一般賃貸を不動産業者から会社が直接借り入れて従業員の方に貸し出すこの制度。会社側にも従業員側にもそれぞれメリットがあります。

会社側のメリットは、すでに存在する物件を借り入れるので初期投資が必要ないことです。さらに物件は不動産会社が管理・維持するため負担が少なくて済みます。

従業員側のメリットは、自由度の高さです。会社所有の社宅では選べない物件を自由に選択することが可能で、プライベートの確保もしやすくなります。

両者に共通するメリットは、課税の対象ではないということです。税金の負担が増えないので、経済的にとても大きなメリットを得ることが出来ます。

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食事:ランチが無料

食事補助の福利厚生として、多くの会社で実施されているものと言えば「社員食堂」ではないでしょうか。社員専用のスペースで、外部で食事するよりも低価格、もしくは無料で利用できるこのサービスは非常に有用なものです。最近では社員の健康面にまで配慮したメニューを提供している会社もあります。食は全ての基本ですから、ここを充実させることは会社としての生産性の向上にも繋がります。

しかし、既存の形の社員食堂を中小企業が新たに整備しようとすると、スペースの関係もあり難しいのが実情です。どうすれば問題点を克服して、このサービスを実現できるようになるでしょうか。上手く導入出来ている実際の会社を参考にしてみましょう。

株式会社はてなという会社をご存知でしょうか。この会社は、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などのサービスの開発や運用を行っている、従業員数は約100名とそれほど大きくない、中小企業の規模の会社です。所在地は東京と京都ですので、新たに社員食堂を増設したりするのは容易ではありません。そこで行った施策は「向かいのマンションの1室を借りてそこで午前中にシェフが食事を用意する」というケータリングサービスの様なものです。作られた料理をオフィスのフリースペースに運び、そこでバイキングのようにして食事をすることが出来ます。「まかないランチ」と呼ばれるこのシステムは、社員の誰もが無料で利用することが可能です。シェフは午前中のシフト制なので拘束時間は少なくて済み、人件費を抑えることにも成功しています。またしっかりと献立を考えて作っているので、栄養バランスの考えられた食事が1日3品、ほぼ被ることなく提供されていることも魅力です。

社員の健康管理も同時に出来るので、食事面と健康面の2つの福利厚生を並行して行うことが出来ます。社員数があまりに多い場合は難しいですが、少なくとも100人規模であればこのような制度を取り入れることで食事面の福利厚生を充実させることは十分に可能と言えます。

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自社の強みを生かした制度づくりを

ここまで福利厚生について、導入の実例なども交えてご紹介してきました。これなら自社でも出来るかもしれないと思えるものは見つかったでしょうか。福利厚生を考える上で、最終的に目指すべきなのは「自社に合った制度を作る」ことです。業種や会社の規模が一緒であれば、それを参考にして考えてみるのも近道ですが、そこで働いている人の趣味趣向は千差万別です。

自社のことを一番分かっているのはそこに勤めて内情をしっかりと把握している人です。勤めている人それぞれの人間性や求めているものを考慮しながら、自社が持つ強みを生かして福利厚生の制度を考えていくことが大事です。

 

まとめ

今まで福利厚生を軽視していなかったでしょうか?少なからず予算が必要なことですから、どうしても優先順位を低くしてしまい勝ちですが、求職者や従業員にとっては非常に重要な項目です。自社の強みを生かして自社で福利厚生の充実を考えることがベストですが、最初の内は難しい部分も多いと思います。

そういう場合は成功事例をマネしてみたり、福利厚生の充実を専門的に行ってくれる業者もありますので、状況によっては利用してみるのも良いでしょう。

特に中小企業においては福利厚生を充実させることで同業他社との差別化が成される可能性があり、ひいては人材確保や生産性の向上などにも繋がりますので、これを機にぜひ一度福利厚生の充実を考えてみてはいかがでしょうか。

 

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