健康経営企業の認定において混同されやすいのが、ホワイト500と健康経営銘柄です。この2つの違いを分かりやすくご説明します。
健康経営銘柄については、東京証券取引所に上場する会社から選定されますが、ホワイト500については「規模の大きい企業や医療法人等を対象(業種によって社員規模の基準あり)」としており、上場等の基準は設けられていません。
健康経営銘柄は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定」するのに対し、ホワイト500では「上場企業に限らず、健保組合などの保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を、20年までに500社選定する」という選定方法をとっています。
ホワイト500の認定基準は下記のようになっています。
従業員数が以下基準を満たしている企業
健康経営度調査の結果が、回答法人全体の上位50%以内であること。
以下の5つの大項目に分かれています。「制度、施策実行」以外の大項目は、必須項目としてすべてを満たしていないといけません。
上記のうち、「制度、施策実行」については、下記15項目のうち12項目以上をクリアすることが求められます。
ホワイト500の認定を受けるためには、以下の様な申請が必要となります。
1．「健康経営度調査」に回答する
「健康経営度調査」とは、経済産業省が実施する、法人経営の取り組み状況と経年変化を把握・分析するための調査です。約80問からなる設問に回答する必要があります。
2．経済産業省から送付される申請様式に記載し、主たる保険者に提出する
3．保険者と連名で、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出する
2と3で注意したいのが、企業単独での申請はできないということです。健康保険組合などの保険者と連携した健康経営への取り組みが前提となっているため、企業と保険者の連名での申請が必要になります。
4．日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理・審査を受ける
日本健康会議健康経営優良法人認定事務局によって内容が受理され、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会によってその内容が審査される流れとなっています。
5．日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定を受ける
ホワイト500の申請を行う際に注意したい点です。
ホワイト500の認定には有効期間があります。
例えば、2018年度の選定によって認定を受けた場合、認定の有効期間は平成30年2月20日～平成31年3月31日の約1年間となっています。
経済産業省の公式ページでは、毎年2月頃の予定と書かれています。いつでも申請・認定がなされるわけではないので、申請期間などに注意しておく必要があります。
ホワイト500の評価基準やいくつもある項目は、これから健康経営に力を入れようとする企業にとって少々ハードルが高いものかもしれません。
しかし、健康経営度調査における項目を一つずつでもクリアしていくことができれば、健康経営への取り組みがしっかりとなされ、制度としても整備されているという明確な指標になります。せっかく健康経営に注力するのであれば、ホワイト500を目指した取り組みをされると良いでしょう。
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