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ブラック企業の特徴を正しく認識!ブラック企業にならないための対策法

健康経営ノウハウブログ編集部
2018/10/15 9:00:00

ブラック企業という言葉をよく聞くようになりました。聞くようにはなりましたが、その定義をしっかりと説明することは出来るでしょうか?

もしかしたら思い込みや勘違いをしている可能性もあるかも知れません。従業員であれば勤めている会社はブラック企業ではないか?経営者であれば自分の会社が気づかない内にブラック企業になってしまっていないか?

ブラック企業と認知されることにメリットは何もありませんから、今一度確認してみてはいかがでしょうか?またブラック企業にならないための対策法に関しても解説していきます。

 

ブラック企業の意味とは

ブラック企業の意味、定義は何ですか?と改めて聞かれると、その答えに案外詰まってしまうものです。実は定義はなく、それぞれの抱えているイメージによって意味は異なります。この記事内においてのブラック企業の定義は、労務管理や労働環境が違法もしくは脱法的であり、その結果として労働者の肉体的、精神的な健康が害されるような企業のことであると定義します。

健康被害が及ぶわけですから当然長期的に仕事をすることも出来ませんし、事態が深刻化すれば重度のうつ病などを患ってしまうこともあり、社会復帰が困難になったり最悪の場合は過労死や自殺などにも繋がる可能性があり、決して軽視できるものではありません。

 

ブラック企業についての確認事項

ブラック企業の多くは意図的に違法行為や脱法行為を行っている場合が多いのですが、単純に経営者や役員にこうした法律の知識が足りていないというケースもあります。特に残業に関することなどは、昔ながらの考え方で知らず知らずの間に現在のブラック企業要件を満たしてしまっている場合もあります。

今の時代ネットを使って調べることが当たり前になっている新卒や若年層の求職者の方が、労働法に対しての知識が豊富な場合も少なくありません。今までの自分たちのやり方が今の時代でも受け入れられる合法的なものなのか?ブラック企業として認知されてしまうのではないか?ということを今一度確認してみた方が良いでしょう。

その結果として芳しくない事実に直面してしまった場合は、可能な限り速やかに対策を講じるようにした方が得策と言えるでしょう。

 

ブラック企業の傾向と特徴

既にブラック企業である企業やブラック企業になるかも知れない企業には、いくつかの共通した傾向や特徴があります。これから紹介するようなことが見受けられる企業はブラックである可能性が非常に高いと言えるでしょう。

 

1、パワハラやセクハラがある

ブラック企業の社長や役員はヒエラルキーが大好きな場合が多いです。そのため立場が上の人間は立場が下の人間に何をしても許される。といった考え方がトップダウンで会社内に蔓延してしまいます。

トップダウンなのでなかなかそれに異を唱えることも難しく、耐えかねた人たちは自ら会社を去っていくので、必然的にそこに残るのはその考え方を受け入れた人達、もしくはそれをハラスメントだと気づいていない人達だけということになります。

こうなってしまうと誰も注意することが出来なくなり、パワハラやセクハラなどのハラスメントが常態化し、当たり前となってしまいます。

 

2、用済み判断されると退職を強要する

基本的にブラック企業は社員や従業員を人間ではなく「物」として扱う傾向が強く、使える間は限界ギリギリ、もしくは限界を超えるほどの酷使を行ってきます。そして肉体や精神的に参ってしまい、使えなくなったと判断すると簡単に退職を強要するのです。

本来は従業員の解雇は労働基準法や労働契約法などの法律の縛りがあるので、簡単に解雇することは出来ません。いくら違法や脱法もするのがブラック企業とは言え、大手を振って法律違反はなかなかしてきません。ではどのようにして社員を解雇に追い込むのか?答えは「自ら退職させる」というものです。

執拗なハラスメントを日常的に行い、対象を肉体的、精神的にどんどん追い込んでいき退職させてしまうのです。

 

3、残業代を支払わない・サービス残業を強要する

残業自体は労働基準法で定められている時間内であれば、なんら違法ではありません。そして当然のことながら残業に対しても本来は賃金が支払われます。法廷時間外労働の場合であれば法廷時間内労働よりも25%アップした賃金を受け取ることも法律で定められています。

さらに残業には「36協定」という労使協定もあり、月の残業時間は45時間以内に抑えるように努力しましょうというものもあります。ちなみに厚生労働省によれば、月に80時間以上(1日平均4時間程度)の時間外労働は健康被害が高まるというデータもあり、過労死ラインとも呼ばれています。

この様なことを始めとして、本来残業に関しては様々な法律や協定が定められています。

ですが、ブラック企業は法律を守らない、脱法行為が得意技ですからこの残業代をなんとしてでも払わないように手を打ってきます。

サービス残業にもいくつか手口がありますが、代表的なものには次のようなものがあります。

 

1、サービス残業が当たり前という社風作り

みんなやっているのだから、君だけサービス残業をしないのは間違っている。そんな空気を作り出します。これに対して最初は疑念を抱いていたとしても、ずっとその環境に置かれ続けると不思議と感覚がマヒしてしまい、いつのまにかサービス残業が当たり前になってしまいます。

 

2、会社とは関係ないという状況を利用する

タイムカードは定時に押させて、残りの仕事は自宅などでやらせる。こうすることで会社とは関係ない所で、自由意志で勝手に仕事をしていたという状況を作り出します。自由意志で勝手にしたことに関しては残業代を払う必要はないという理屈です。

 

3、みなし労働時間制の悪用

労働者の中には、1日の大半を社外で業務を行う場合など、使用者が指揮命令を行うことや、正確な労働時間を把握することが困難な場合があり、そのようなときに、あらかじめ定めておいた時間労働したものとみなす制度です。

適応には一定の要件があり、どのような業務にでも適応できるものではありませんが、ブラック企業はこうした制度も悪用してきます。この制度を悪用して、残業代を不当に支払わないことも多くあります。

 

4、労働基準法を無視した勤務をさせる

残業に関してもそうでしたが、通常の勤務に関しても労働基準法を無視する場合があります。労働基準法によれば、原則として1日8時間、週40時間以上の勤務は認められていません。

しかし、ブラック企業にはこんなものを守る気は毛頭ありませんから、馬車馬のように働かされ、心身ともにボロボロの状態まで追い込むことも少なくありません。そして過労による体調不良やうつ病などになった社員は、先述のように追い込まれて自主退職させられてしまうのです。 business_96

ブラック企業だと認知された場合について

あの会社はブラック企業だ、と世間に認知されるとその会社にはどのような影響が出るのでしょうか。

当然のことですが、ブラック企業だと分かっている会社に好き好んで就職しようと思う人はいませんから、新しく労働力を得ることが難しくなります。これはマイナビニュースが就活経験のある大学生、大学院生の男女1000人に対して行ったアンケートの結果から見て取れます。

さらに、同アンケートにはその企業がブラック企業がどうかの情報をどこから入手するか?という質問もあり、その答えとしてはインターネットでの評判が71.3%、社会人の先輩や知り合いからの噂が50.8%、就活仲間からの噂が38.8%となっています。

この結果から分かることは、ブラック企業か否かの判断は大多数が「噂」で占められているということです。火のない所に煙は立たぬと言いますから、噂が情報ソースとは言えブラック企業ではないか?と話題に挙がっている時点でその会社には何らかの問題点がある可能性はあります。

しかし、実情はそうでなくても噂でブラック企業のレッテルを張られてしまう可能性も0ではないとも言えます。

ブラック企業のレッテルを張られてしまうと、労働力の確保が出来なくなり経営が立ち行かなくなる可能性もありますから、軽視できる問題ではありません。

事実とは違う情報であってもネットなどを媒介した噂の拡散力は凄まじいものがありますから、このような噂が立たないように常日頃から従業員とコミュニケーションを取ったり、労働環境の見直しをしたりと気を配る方が良いでしょう。転ばぬ先の杖というものです。

 

ブラック企業にならない対策法

ここまではブラック企業の特徴を見てきました。これらの特徴を踏まえた上で、ブラック企業にならないために考えられる対策を大きく2つご紹介します。

 

残業時間を削減し業務効率を上げる

ブラック企業と言えば過酷な残業が代名詞です。残業をすることが当たり前、サービス残業は違法ではないというような間違った認識のまま経営を続けていると、ブラック企業と認知されてしまいます。この様な事態を避けるためには、可能な限り残業をしないで済むようにすることが重要です。

そのためには一人ひとりがモチベーションを高く持つことができ、業務効率を上げる事を良しとする環境の整備が必須になります。コミュニケーションが活発な組織を作り、誰が今どのような仕事をしているかが把握できる風通しの良い環境を作れば、誰か一人に過剰な労働を強いることなく、目的を達成するために効率的な組織の運営ができます。

 

また具体的な数値目標を掲げたり、残業をする際には必ず残業申請を提出するようにすることも、業務効率を上げるために役立ちます。

残業で労働時間を増やすことで単純に生産性が上がるわけではありません。労働時間が長くなればそれに比例して疲労が蓄積して集中力が低下していき、むしろ生産性は悪化してしまいます。残業をしない方が、生産性は向上するのですから、いかにして残業をしないで済む職場環境を作っていくかが重要です。 business_97

大量採用と大量離職を見直す

もう1つ、ブラック企業の代表的な特徴が大量採用と大量離職です。東洋経済新報社が刊行している「会社四季報」には2007年から新入社員の3年以内の離職率も掲載されています。これは就活生からの強い要望があったために掲載されるようになったものです。

このデータによれば、大学卒業の新卒者の3年以内の離職率は約3割となっています。

離職自体は様々な理由から起こることですから、それ自体が悪いということではありませんが、離職率が平均値である3割から大きく乖離している場合は注意した方が良いでしょう。就活生はこのデータからその会社がブラック企業であるかどうかのバロメーターに使っています。離職率を改善するためには、採用の時点でのミスマッチを防ぐことが重要です。大量採用をしてしまうと、面接の段階や社員教育などのあらゆる面で、一人ひとりに割ける時間が減ってしまうので、どうしてもミスマッチの可能性が増えてしまいます。

どのような人材が会社のために必要かを社長や役員だけでなく、現場のメンバーなどの声も反映しながら、具体的に人物像を設定しておくこともミスマッチを減らすための方法としては有用です。

本当にそれだけの人を採用する必要性があるのかどうかを、一度見直してみるのも良いでしょう。会社の規模に対して採用人数が多すぎると、この会社は従業員を使い捨てにするために最初から大量採用しているのでは?と勘繰られてしまうことも考えられますから、必要のない大量採用のデメリットは大きいです。

特別な費用も掛からず速やかに対策が可能な自社の求人募集の要項を見直すことから始めてみましょう。実際に働く従業員から、現在の募集要項と働いてみての実感に齟齬がないかを確認するという方法も有効です。

これらの事に気を配り大量採用を見直したら、次は福利厚生に対して目を向けてみましょう。福利厚生の充実は生産性の向上、採用強化、離職防止など従業員満足度の向上に繋がります。また福利厚生の充実を考えると、自然と今の職場環境や従業員の満足度に目が向くようになります。そうしている内に、今まで見えていなかった問題点に気が付くことも出来るでしょう。

やりがいがあり、待遇面で特に不満がない会社であれば、わざわざ転職や離職をする人は多くはないでしょう。

 

まとめ

どうでしょうか?ブラック企業の特徴と自身の会社を比較した場合に当てはまってしまう部分はありませんでしたか?一度ブラック企業だと世間に認知されてしまうと、そのレッテルを剥がすのは容易ではありません。知識が足りていなかったり、思い込みで知らない間にブラック企業になってしまっていないか確認し、もしそうであれば速やかに解決策を講じる必要があります。

放っておくと採用難、人材不足に繋がる可能性がありますから、ブラック企業にならないためにも、労働環境には常に気を配った方が良いでしょう。

 

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